外国人のビザ申請
外国人が日本で在留するためには、活動内容に応じた在留資格（ビザ）を取得する必要があります。当事務所では、就労ビザ、留学、家族滞在、特定技能といったあらゆる在留資格の取得、更新、変更に対応するだけでなく、永住権の申請や帰化申請まで対応いたします。
当事務所は登録支援機関でもありますので、特定技能外国人の支援業務もお任せいただけます。
本人が法務局に出向く必要がある帰化申請においては、法務局への同行も行なっております。
また、個別のケースに合わせた最適なアドバイスを提供し、外国人の方々が日本での生活やビジネスを円滑にスタートできるよう全力で支援します。
主な対応業務
- 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、等）
- 家族滞在
- 留学ビザ（学生ビザ）
- 高度専門職
- 経営・管理
- 身分系在留資格（日本人・永住者の配偶者等、定住者）
- 永住・帰化申請
会社設立支援
外国人が「経営・管理」ビザを取得するために、新規に会社を設立する場合、通常の会社設立とは別の要件があります。この要件を満たしていない場合。せっかく会社を設立しても、「経営・管理」ビザが許可されません。
さらに、事業計画書も非常に重要になってきます。特に事業の継続性を見られますので、事業計画書がしっかりと作られていないと、やはり不許可になります。当事務所では、大手企業での実務経験を活かして、事業計画書の作成を支援いたします。
当事務所では、上記を踏まえた「経営・管理」ビザを取得するための会社設立支援を行なっております。
また、当事務所では、電子定款の作成、定款認証のサポートも行っております（株式会社設立の場合に必要となる公証人への事前相談も行っております）。
その他、司法書士や社会保険労務士とも連携しておりますので、安心してお任せください。
主な対応業務
- 株式会社設立支援
- 合同会社（LLC）設立支援
- 事業計画書の作成支援
- 電子定款の作成及び定款認証サポート
各種許認可申請
日本でビジネスを行うためには、多くの場合、そのビジネスに関する許認可を受ける必要があります。
これは外国人でも同じです。
私どもの特徴は、外国人が日本でビジネスを始める場合、「経営・管理」の在留資格の取得申請はもちろん、必要となる許認可申請も一緒に行うOneｰStop Serviceを提供していることです。
また、司法書士や社会保険労務士等とも連携しておりますので、安心してお任せください。
主な対応業務
- 古物商許可
- 建設業許可
- 運送業許可
- 飲食店営業許可
- その他各種許認可
永住・帰化申請
日本で長く住んでいる外国人の中には、永住申請や帰化申請を希望される方も多くおられます。
「永住者」が認められると在留期限がなくなるため、在留資格の更新をする必要がなくなります。
一方、帰化の場合は、認められると日本国籍を取得し日本国籍も作られます。
また、帰化申請の場合は、法務局にご本人が出向く必要があることから、不安に感じられる方も多くおられます。
私どもは、お客様のご要望に合わせて法務局への同行等も行っております。
主な対応業務
- 永住申請
- 帰化申請支援（法務局への事前相談同行）