永住許可のガイドラインが改訂されます新着!!
永住許可のガイドラインが見直されることになりました。 主な見直しポイントは次のとおりです。 上記改訂案は、現在「パブリックコメント」募集中の段階ですが、このままの予定ですと、実施時期は、収入に関する要件は、2026年1 […]
「特定技能」外国人が転職する場合の注意点
「特定技能」で在留する外国人で、転職を希望される方が、相当数おられます。 ただ、他の就労資格と違う点は、同じ「業務区分」内での転職であっても、在留資格変更許可申請が必要であることです。 せっかく転職先が決まっても、この […]
「経営・管理」に求められる会社の資本金は、いつまでに3,000万円以上にする必要があるか？
「経営・管理」の在留資格の要件の見直しにより、財産の総額が「申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が3,000万円以上であること。」に変更されました。 法人（株式会社、合同会社等）に […]
現場監督であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で現場作業ができるというのは間違いです。
最近、「現場監督であれば、技術・人文知識・国際業務の在留資格者に現場作業をさせて良いか？」というお問い合わせを受けることがありました。 建設業において、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者が行える業務は、「専門的な […]
外国人が転職する場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ（在留資格）を保持している方が、転職をすることもありますが、その際気をつけなければならないことがあります。 それは、前の会社の退職日と新しい会社での就労開始日との間に空白（就労 […]
特定在留カードの注意点
2026年6月14日から、従来の在留カードとマイナンバーカードとを一体化した特定在留カードの運用がスタートしました。 従来は、在留カードとマイナンバーカードとの２枚を所持する必要がありましたが、特定在留カードにすると１ […]
公正証書遺言だからといって安心するのは禁物です
ご自身の死後、遺産を法定相続分以外の割合で分けたい場合に作成するのが遺言書です。 遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。 公正証書遺言の場合、公証人が作成をしてくれますので、形式の不備等で無効になることは […]
海外在住の日本人が遺産分割協議書を作成する場合
相続が開始した場合で、法定相続分以外の割合で遺産を分ける場合や、不動産等の名義変更を行う場合には、遺産分割協議書の作成が必要です。 遺産分割協議書は、相続人全員が、記名、押印（実印）を行う必要があります。 しかしながら […]
特定活動（30日）と特定活動（31日）の違い
在留資格に関して、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ない、審査の結果不許可となった場合には、「特定活動（出国準備）」が許可されます。 この「特定活動（出国準備）」には、許可される期間が30日の場合と31日の […]