「在留資格」とは、外国人が日本に滞在することができる資格のことで、日本国籍を持たない外国人は、何らかの在留資格を持っていないと日本で暮らすことはできません。
 在留資格には、日本での活動に基づく在留資格と身分又は地位に基づく在留資格とに大別されます。
 さらに活動に基づく在留資格には、就労可能な在留資格(就労ビザ)と就労が認められない非就労資格とに別れます。

就労ビザ(就労可能資格)

就労ビザとは

 外国人が日本で就労するためには、就労内容に応じた就労ビザを持っている必要があります。
 就労ビザを持たない外国人は、日本での就労が認められません。
 また、就労ビザを持っていても、許可された就労内容以外の活動はすることができません。
 就労ビザは、その活動内容によって19種類あり、そのうち、有資格者が多いもの例示します。

高度専門職

 高度な専門的な能力を有する人材で、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもので、出入国在留管理庁の定めるポイント計算表において70点以上のものに対して、「高度専門職」として優遇措置が与えられます。

経営・管理

 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動です。 経営者や役員として事業の運営を行う場合や、支店長や工場長等として組織を指揮、監督する立場にある者等がこれに該当します。

技術・人文知識・国際業務

 「技術・人文知識・国際業務」の定義は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」となっています。

介護

 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動です。
 介護福祉士が行う業務であれば、身体介護に係る業務を全く行わない場合でも該当します。

技能

 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。
 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等が「技能」に該当します。

特定技能

 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する特定産業分野での業務に従事する活動です。
 この特定産業分野は、現在14分野が指定されています。

非就労ビザ

非就労ビザとは

 就労ビザとは違い、就労を目的としない活動に対して与えられ得る在留資格で、留学、家族滞在といった在留資格がこれに該当します。
 非就労資格ですので、就労が認められませんが、出入国在留管理庁から「資格外活動許可」を得ている場合には、アルバイト等一定程度の就労が可能です。
 非就労ビザのうち、有資格者が多いものを例示します。

留学

 本邦の大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校若しくは特別支援学校の高等部、中学校若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動が、該当します。

家族滞在

 就労ビザ等一定の在留資格を持って日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子としての日常的な活動が、これに該当します。


身分又は地位に基づく在留資格

身分又は地位に基づく在留資格

 身分又は地位に基づく在留資格には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の4つがあります。
 日本での活動に基づく在留資格と違い、活動内容の制限がないのが特徴です。

永住者

 法務大臣から永住の許可を受けた者が該当します。

日本人の配偶者等

 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者が該当します。

永住者の配偶者等

 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者が該当します。

定住者

 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者が該当します。

お客様のご要望に合わせて、3つのプランをご用意しています。

お任せプラン

行政書士に任せられるものは全て任せたいというお忙しい方向けのプランです。

  • ビザ申請手続き全般に関する相談対応(回数制限なし)
  • お客様の状況に応じた必要書類のリストアップ
  • 申請必要書類の収集代行(日本国内で行政書士にて対応可能なものに限ります。)
  • ビザ申請書類の作成(一式)
  • 出入国在留管理局への申請取次
  • 出入国在留管理局審査官からの質問対応サポート
  • 結果通知受取り
  • 在留カード受取り(変更、更新)
  • 返金保証対象
  • 本国書類の日本語への翻訳(別料金)

標準プラン

書類の収集等ご自身でできるものはしていただくことにより、お任せプランよりもコストを抑えたプランです。(一番ご利用が多いプラン)

  • ビザ申請手続き全般に関する相談対応(回数制限なし)
  • お客様の状況に応じた必要書類のリストアップ
  • ビザ申請書類の作成(一式)
  • 出入国在留管理局への申請取次
  • 出入国在留管理局審査官からの質問対応サポート
  • 結果通知受取り
  • 返金保証対象
  • 本国書類の日本語への翻訳(別料金)

セルフプラン

ご自身で申請をしたいが、どういう資料を用意して良いか不安だという方向けのプランです。

  • お客様の状況に応じた必要書類のリストアップ
  • お客様作成申請書類のチェック

無料相談

  • ビザの申請をお考えの方、初回無料相談(1時間以内)をしておりますので、お気軽にご相談ください。
  • 相談は、ZOOMで行いますので、当事務所にお越しいただく必要はありません。(もちろん、お越しいただいても結構です。)