外国人のが日本で会社を設立する場合、株式会社か合同会社にするパターンが多くなっています。
株式会社と合同会社とでは、手続きや設立費用が違ってきます。

株式会社と合同会社の主な違い

項　目株式会社合同会社
発起人個人、法人個　人
意思決定株主総会社員総会
会社の所有者株　主各社員
会社の経営者取締役業務執行社員
会社の代表者代表取締役各社員（代表社員の選任可能）
役員の任期通常２年な　し
決算公告必　要不　要
定　款公証人の認証が必要公証人の認証は不要
設立費用約２０万円〜約６万円〜
合同会社の場合、株式会社よりも設立の手間がかからず、設立コストも安価に済みます。

株式会社と合同会社の設立費用

項　目株式会社合同会社
定款認証費用５０,０００円０円
定款謄本（概算）２,０００円０円
登録免許税
（資本金５００万円の場合）		１５０,０００円６０,０００円
合　　計２０２,０００円６０,０００円
１．定款を紙で作成する場合は、別に収入印紙代４０,０００円必要です。
２．登記を司法書士に依頼する場合は、別に、司法書士費用が必要です。

会社設立サポート内容

　当事務所では、「経営・管理」ビザの取得に合わせて会社設立をお考えの方のために、以下のとおり、会社設立をサポートいたします。

  • 定款作成、定款認証のサポート行います（公証人への事前相談も行います）。
  • 当事務所は、電子定款の作成が可能ですので、収入印紙代40,000円が不要になります。
  • 登記の依頼をご希望される場合は司法書士をご紹介します。
  • その他、設立に係る一連の事務をサポートいたします。