事務所案内

行政書士紹介

当事務所は、「困っている人の力になりたい。」をモットーに、以下の業務をメインとしてサービスを提供しています。

1. 外国人のビザ申請（就労ビザ、結婚、永住、帰化等）
   　外国人が行う入管手続は、ご自身でも行うことができますが、書類の不備等により不許可になってしまうことがあります。
   　出入国在留管理局へ何度も出向くことになると、本来の活動に支障をきたすことになります。
   　確実に、許可を得るためには、プロである行政書士に依頼することをお勧めします。
   　さらに申請取次行政書士であれば、申請される外国人に代わって、出入国在留管理局に申請することができますので、外国人が直接出向く必要はありません。
   　また、「経営・管理」の在留資格を取得して日本でビジネスを始める場合には許認可を得なければならないものも数多くあります。
   　申請取次行政書士の中で許認可業務も行なっている事務所は多くありません。
   　当事務所は、外国人の方が日本で活動する上で必要な手続きについてワンストップで対応させていただきます。
2. 特定技能（１号）外国人に対する登録支援機関業務
   　特定技能（１号）外国人を雇用する場合、当該外国人が、「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成し、当該計画に基づき各種支援を行う必要があります。
   　この支援計画は、１０項目が規定されており、その外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。
   　この支援業務を行うための体制を構築できない場合には、登録支援機関にその全ての業務を委託することが認められています。
   　当事務所は、登録支援機関登録をしており、英語だけでなくシンハラ語にも対応しております。
3. 相続・遺産分割・遺言
   　相続は、ほとんどの方がいつかは経験されるものですが、何度も経験される方は少ないと思います。
   　さらに相続人が複数人いる場合は、遺産分割を行うことになりますが、いざ相続となった際に、何から手をつけて良いかわからないという方も多いかと思います。
   　ご自身の財産を誰にどう相続させたいかという考えがある場合には、遺言書を作成することをお勧めします。
   　近年では、国際結婚をされている方も多くなっておりますが、国際結婚をされている場合、相続に関しては、配偶者の国籍国の法律も考慮する必要があり、相続業務を専門に行なっている行政書士でも、対応できる行政書士は少ないのが実情です。
   　当事務所では、国際結婚をされている方々からの相続に関するご相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
4. NPO法人（特定非営利活動法人）に関する手続き
   　社会貢献活動等を行う場合、NPO法人を設立することで、団体名義での銀行口座の開設や不動産登記等が可能となります。
   　しかしながら、NPO法人になるためには、特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁の認証を受ける必要があります。
   　法人設立後も、社員総会の開催、事業報告書の提出、登記手続き等行わなければならない事が数多くあります。
   　当事務所では、NPO法人の設立から、変更、解散まで、それぞれの状況に応じてお手伝いいたします。

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名称	行政書士山本事務所 （特定技能登録支援機関　登録番号：２３登－００８５４７）
所在地	〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町１番50号　千葉ポートタウン1階108-A
代表行政書士	山本　晃（特定行政書士）
営業時間	月〜金　9:00～17:00 事前にご予約いただければ、土日・祝日も対応いたします。
E-mail	info@gyosei-y.com
TEL	043-243-5090
FAX	043-331-6822

登録番号	２３登－００８５４７
対応可能言語	英語、シンハラ語 その他の言語については、通訳により対応いたします。
分野別協議会加入状況	自動車整備分野特定技能協議会

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