ご自分の遺産を自由に処分したいとか、特定の人に多く残したい、といった場合に取られる方法が「遺言書」残すことです。
「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あり、それぞれ作成方法が決まっています。
ここで注意しなければいけないことは、いくら「遺言書」を作成したからといって、相続人の遺留分をなくすことはできない、ということです。
「遺留分」というのは、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められているもので、「遺言書」がなかった場合の法定相続分の１／２となります。
したがって、この「遺留分」を侵害するような遺産分割方法を「遺言書」で残した場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求権」を行使することができます。
そして、この「遺留分侵害額請求権」が行使されると、多く相続した人から、侵害請求をした人へ「遺留分侵害額」を戻す必要がでることになり、場合によっては、相続人間での争いを招く恐れもあります。
「遺言書」を作成する場合には、この「遺留分」を侵害することのないように作成することをお勧めします。
当事務所でも、相続・遺言についてのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
日本人の配偶者等2025年8月18日「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合- 経営・管理ビザの話2025年8月11日「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
- 永住の話2025年8月4日「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
その他2025年7月28日行政書士の選び方
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
