出入国在留管理庁から公表されている「永住許可におけるガイドライン」では３つの要件が示されています。
その中の１つに、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というものがあります。
この要件を満たすためには「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」が必要となります。
「引き続き１０年以上本邦に在留している」とは、単に住民登録をしているだけでは在留しているとは認められず、実際に日本国内に居住していることが必要です。
もちろん、一時帰国や旅行等で日本から出国することは認められますが、１年のうち半年以上を海外で過ごしていたような場合は、その時点で在留期間がリセットされてしまいますので注意が必要です。
投稿者プロフィール
最新の投稿
日本人の配偶者等2025年8月18日「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合- 経営・管理ビザの話2025年8月11日「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
- 永住の話2025年8月4日「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
その他2025年7月28日行政書士の選び方
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
