日本で働く外国人が転職する場合の注意点
山本晃 就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職をする場合、その退職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。
退職後すぐに別の会社に転職する場合は、それほど問題にならないのですが、退職後、しばらく転職先が決まらない場合は注意が必要です。
転職のための就職活動期間中にアルバイト等を行っていて、それが３か月以上となった場合には、せっかく転職先が決まった場合でも、在留資格の取消し処分を受けることがあります。
特に、就労ビザを持っている外国人が、その就労ビザでは認められない業務をアルバイトで行っていると、資格外活動を行っていることになります。
もちろん正当な理由があれば、在留資格の取消し処分を受けることはありませんが、そのためには、会社を辞めた後、ハローワークに登録し、転職のための就職活動を行っているという証跡を残す必要があります。
ハローワークに登録しないで、自分で勝手に就職活動をしていて、それが長期間になった場合には、正当な理由と認められないことがあります。
会社を退職する場合には、所属機関に関する届出を行うとともに、ハローワークへの登録をすることを必ず行ってください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2025年5月5日在留資格のご相談に来られる方へ- 就労ビザの話2025年4月28日ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書については、有効期間が６か月に延長されます。
- 就労ビザの話2025年4月21日労働者を１人でも雇用している企業は「雇用保険」に入る義務があります
特定技能の話2025年4月14日特定技能外国人を受入れる場合、「協力確認書」の提出が義務化されました
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
