ビザの話
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合新着!!
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合、引き続き日本に滞在する場合には、他の在留資格への変更を検討する必要があります。 それは、入管法で、在留資格 […]
「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
本年7月17日から、「経営・管理」の在留期間更新申請を行う場合、従来の提出資料に加えて、「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」の提出が必要となりました。 従来は、決算文書の写 […]
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合、そのお子様は「永住者」の在留資格を取得することができます。 ただし、そのためには、出生後60日以内に申請を行う必要があります。 この期間内に申請を行わなかった場合には、「永 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格が認められる条件
「結婚式を挙げていないけど大丈夫でしょうか？」とか、「夫婦の年齢が離れているのですが大丈夫でしょうか？」という相談を受けることがあります。 これは、「日本人の配偶者等」の在留資格申請の際に、結婚式の写真が必要とか、夫婦 […]
高度人材外国人が家族と一緒に永住申請する場合の注意点
永住申請をする場合、在留期間が10年以上あることが必要ですが、高度人材外国人については、ポイント計算で７０点以上あれば3年に、８０点以上あれば1年に短縮されます。 ここで注意が必要なのは、家族と一緒に永住申請する場合で […]
企業内転勤２号が新設されます
2024年6月に、入管法が改正され、企業内転勤2号が新設されることが決まりました。 なお、施行は法律の公布の日から起算して３年以内に実施されることになっており、現在はその内容についてパブリック・コメント制度に基づく意見 […]
外国人のマイナンバーカードの有効期限
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10年ですが、外国人の場合は、在留期間の満了日までとなります。 そこで、在留期間の更新が許可された場合は、マイナンバーカードの有効期限の更新を行う必要があります。 ここで注意が […]
「経営・管理」の在留資格の申請を考えている方へ
最近、当事務所でも、会社を作って「経営・管理」の在留資格の申請をしたいという相談を数多く受けます。 相談に来られる方の中には、「500万円出資して会社を作ったら、経営・管理の在留資格が当然認められる。」と思っている方も […]
出入国在留管理局の在留審査処理期間
在留資格の審査期間については、出入国在留管理庁のホームページにて毎月公表されています。 これは、全国でその月に審査結果が出たものについての平均処理日数です。 従って、東京出入国在留管理局のように、他の出入国在留管理局に […]
特定技能外国人を雇用する企業に気をつけていただきたいこと
特定技能外国人を雇用する企業が、その雇用に関して法令違反等を犯した場合、出入国在留管理庁長官の指導や改善命令を受ける場合があります。 特に、改善命令を受けた場合は、その旨公示されることになります。 そして、この改善命 […]