ビザの話
日本で就労する外国人が退職や転職する場合の届出
就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職や転職した場合、その退職や転職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。 この届出は、本人が行う必要があり、この届出を怠ると20万円以下の罰金を課せられる […]
「技能」の在留資格で調理師として働く外国人が独立して飲食店を持つには
「技能」の在留資格で調理師として働く外国人の中には、独立して自分の店を持ちたいという人もいるかと思います。 残念ながら、「技能」の在留資格者が、いわゆるオーナシェフになることはできません。 「技能」の在留資格では、飲食 […]
ビザ申請における特例期間とは
ビザ（在留カード）には、在留期間がありますので、その期間内に在留在留期間更新又は在留資格変更の許可申請を行う必要があります。 この許可申請を行わなず、在留期間が過ぎてしまうと不法滞在となってしまいます。 この許可申請を […]
ビザの申請を行政書士に頼んだ方が良い人とは
ビザの申請は、本人が行うのが原則ですし、マイナンバーカードを持っていれば、オンライン申請も可能です。 ただし、転職をした、婚姻をした、というような個別事情は、何度も経験したという方は少数だと思います。 このような場合、 […]
ビザの更新申請であっても、早めに準備しましょう。
日本に在住する外国人の方は、「永住者」でない限り、必ず在留資格の更新という手続きを行うことになります。 更新申請は、在留期限の３か月前から行うことができるのですが、更新だからと安心して、ギリギリまで申請しない人もおられ […]
「高度専門職」を申請した方が良い人とは
「高度専門職」は、日本で、研究・教育、技術、経営・管理の各活動を行う外国人のうち、高度専門職基準を満たした外国人に認められる在留資格です。 したがって、既に「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で働いている外国人の場 […]
日本人と再婚した外国人が本国にいる実子を呼び寄せる場合
外国人が離婚後、日本人と再婚し「日本人の配偶者等」の在留資格を得た後、本国にいる実子を日本に呼び寄せたいと、考えることがあると思います。 この場合、その子供が未成年でかつ未婚の場合は、「定住者」の在留資格が認められます […]
外国の会社から日本の支店等に異動する場合の在留資格
大企業に限らず、グローバルに展開している企業も多く、当然、社員も国を超えて転勤することも珍しく無くなってきました。 外国の企業に勤める外国人が、日本国内にある支店等に転勤してくる場合、まずは「企業内転勤」か「技術・人文 […]
留学生は、授業の出席状況や成績が重要です。
「留学」の在留資格で日本に在留している外国人については、申請すれば資格外活動許可が認められ、週２８時間以内のアルバイト等を行うことができます。 ただし、「留学」の在留資格は、あくまでも留学先の学校において教育を受けるた […]