ビザの話
行政書士を探す時にはどんなことに気をつければ良いか
在留資格の相談に来られる方の中には「知り合いがこれで許可された、と言っているので自分も許可されるはず。」と言われる方がよくおられます。 しかしながら、在留資格は、免許等のように一定の要件を満たせば許可されるものではあり […]
日本に住んでいる外国人は、就労先等について変更があった場合、届出を行う必要があります。
日本に在留する外国人は、就労先等について変更があった場合、１４日以内に届出を行う必要があります。 届出の方法としては、インターネットによる届出、窓口への持参による届出、郵送による届出の３つの方法がありますが、インターネ […]
日本に住んでいる外国籍夫婦に子供が生まれた場合
日本で生まれた子供の両親が双方とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得できません。 これは、日本が「出生地主義」を取っていないためです。 したがって、日本で子供が生まれた場合には、「在留資格」の取得申請が必要になりま […]
出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い
在留期間更新申請や在留資格変更申請をしたものの不許可となった場合、出国準備のための「特定活動」という在留資格が与えられます。 この出国準備のための「特定活動」には、在留期間が３０日のものと３１日のものとの２種類あります […]
特別高度人材制度（J-Skip）とは
特別高度人材制度（J-Skip）とは、これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与する制度で２０２３年４月から導入されました。 この制度では、大学の教 […]
永住申請をする際の注意点
永住申請をする場合の要件の１つに「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」というものがありますが、これには追加の条件があります。 それは、「１０年以上の在留期間のうち、直近の５年間は、就労資格又は居住資格 […]
外国人が、日本の大学を卒業して、引き続き日本で就労する場合
外国人が日本で就労する場合の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」であることが多いと思います。 この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合、サービス業務や製造業務等をメインとする業務には就くことができません。 […]
永住申請の要件である「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」とは
永住許可の要件の１つとして「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」というものがあります。 この「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留を続けることです。 したがって、再入国許可を受けずに出国して […]
海外にいる外国人が初めて日本で働く場合の注意点
海外にいる外国人が日本で働く場合、まず最初に在留資格認定証明書の交付申請を行います。 この在留資格認定証明書は、当該外国人にとっては初めての申請でよく分からないという方がほとんどだと思います。 また、申請書は就職先の会 […]