「技術・人文知識・国際業務」は、学歴要件又は実務経験要件を満たしている人が得ることのできる在留資格です。
したがって、大学等で修得した学科又は実務経験に関連する業務に就くことが条件となっています。
日本で、「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人については、少なくともこの在留資格取得時には、この要件を満たしていると認められれた人です。
注意が必要なのは、就労先の会社の業績悪化等により退社して転職するというような場合です。
転職先での業務も、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をが認められた時と同様の業務である必要があります。
退職したものの転職先が見つからなかったからといって、転職先で、これまでとは全く違う業務内容で働いた場合には、資格外活動となり入管法違反となってしまいますので注意が必要です。
投稿者プロフィール
最新の投稿
日本人の配偶者等2025年8月18日「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合- 経営・管理ビザの話2025年8月11日「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
- 永住の話2025年8月4日「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
その他2025年7月28日行政書士の選び方
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
