ビザの話
「短期滞在」の在留期間の更新について
「短期滞在」とは概ね90日以内の在留が該当します。 また、「短期滞在」での来日目的の多くは、観光、商用ですので、在留期間の更新というのは想定されていません。 しかしながら、更新が全く認められないか、というとそうではあり […]
外国人女性が日本で妊娠した場合の届出
日本では、女性が妊娠したら、市区町村の窓口や保健所等に妊娠届を提出する必要があります。 この妊娠届を提出すると母子健康手帳を受け取ることができます。 妊娠届は、国籍や在留資格にかかわらず提出することになっていますので、 […]
高度人材外国人が永住申請をする場合
通常、日本に在留する外国人が永住申請する場合、在留要件として「引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。また、そのうち5年以上は就労資格を持って在留していることが必要です。 ポイント計算で70点以上の点数を […]
「在留期間」について
日本に居住する外国人の方がお持ちの在留カードには、在留期間が定められています。 この在留期間については、在留資格毎に定められていますが、３年とか５年とかの期間のものもあります。 在留期間が１年の在留カードを持っている人 […]
「電子定款」をご存知ですか？
外国人に限らず、日本で新規に会社を設立する場合、定款の作成が必要です。 定款の記載事項は、会社法にて規定されており、必ず記載しなければならな事項（絶対的記載事項）は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際 […]
「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。
「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。 支援計画の概要は以下のとおりです。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエン […]
「技能（調理師）」の在留資格で働いていた外国人が、自ら飲食店を経営する場合の注意点
「技能（調理師）」の資格で、日本で飲食店で働いていた人が、独立して飲食店を開業する場合、「経営・管理ビザ」に変更する必要があります。 そして、「経営・管理」ビザに変更するということは、飲食店を経営するための会社を設立す […]
日本人配偶者と別居中に「日本人の配偶者等」の在留資格更新時期を迎える場合に、更新は許可されるか
民法７５２条で「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、合理的理由がない限り、夫婦の同居が必要です。 合理的な […]
「再入国許可」と「みなし再入国許可」
在留資格を持ち日本に滞在している外国人で、出国後、再度在留期間内に日本に入国する場合には、出国前に再入国許可を得ることで、再入国の際の手続きが容易になります。 再入国許可には以下の２つの方法があります。 ① 再入国許 […]
日本で働く外国人が副業をする場合
近年、日本でも副業ＯＫな会社が増えてきました。 副業ＯＫの会社に勤めている外国人でも、当然に副業をしてもＯＫなのですが、外国人の場合は注意が必要です。 外国人の就労ビザの場合、活動内容に応じて就労資格が許可されており、 […]