ビザの話
日本人夫と離婚後に子供が生まれた場合
日本人と婚姻していた外国人が離婚後も引き続き日本で生活していて出産した場合、生まれた子供の国籍はどうなるのでしょうか？ 日本の国籍法では、出生した子が日本国籍を取得する場合として以下の３つの場合を規定しています。 ① […]
日本で働く外国人が転職や退職した場合、その日から１４日以内に届けでる義務があります。
日本で働く外国人が転職や退職した場合、転職や退職した日から１４日以内に、入国管理局にその旨届出る必要があります。 この届出を怠った場合、２０万円以下の罰金が課せられることがあります。 また、在留カードの次回更新の際に、 […]
留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要です
留学ビザで日本に在留している学生は、週２８時間までの就労（アルバイト等）が認められますが、そのためには、資格外活動許可を受ける必要があります。 資格外活動許可を受けていない場合は、アルバイト等の就労は認められませんので […]
外国人を雇用する事業主の届出義務
外国人を雇用する事業主は、新規に外国人を雇用したとき、又は外国人が離職したときに、当該外国人の氏名、在留資格、在留期間等を、所管の公共職業安定所（ハローワーク）に届出を提出する必要があります。 この届出は、正社員として […]
「特定技能」（宿泊分野）で外国人を雇用するには
これまで、ホテル等の宿泊施設で、ホテルスタッフとして外国人を雇用する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、通訳としての業務となっていましたが、「特定技能」（宿泊分野）の場合は、フロント、企画・広報、接客及びレ […]
入国管理局へ提出する「質問書」について
日本人が外国人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格申請を行う場合、入国管理局に「質問書」の提出をする必要があります。 これは、婚姻が本当であるかどうかを確認するための資料の一つとして使用されるものです。 その中の１ […]
「永住者」の申請要件
「永住者」の在留資格は、他の在留資格と違い、在留期間の定めがなく、また、日本での活動内容にも制限がありません。 永住の許可要件は、次のとおりです。 ① 法務大臣が、永住許可を申請した者の永住が日本国の利益に合すると認め […]
特定技能外国人の雇用条件
特定技能外国人を雇用する会社は、以下の条件を満たす必要があります。 ■業務内容 ・特定技能１号は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事させること。 ・特定技能２号は、熟練した技能を必要とする業務 […]
初めて外国人の雇用をお考えの事業主の方へ
人手不足にも関わらず、社員の雇用がなかなかできないので、外国人の雇用も考えたいが、どうやって進めていけば良いかわからないという事業主の方も多いと思います。 外国人が日本に在留する場合、日本での活動内容（仕事、留学等）に […]
「日本人の配偶者等」と「家族滞在」との違い
「家族滞在」の在留資格は、日本に在住する外国人の家族で、その外国人の扶養を受けることが要件とされています。 したがって、「家族滞在」の在留資格者は、就労をすることができません。 一方、「日本人の配偶者等」の場合は、必 […]