ビザの話
外国人を工場や工事現場での作業者として雇うには
外国人が、日本で働く場合の就労資格として多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。 ただ、この在留資格は、システム関連業務、企業における技術研究、通訳等の知的業務であり、現場での作業は原則できません。 このような状況下 […]
「日本人の配偶者等」とは
「日本人の配偶者等」の在留資格の対象となるのは、次に該当する人です。 ① 日本人の配偶者 ② 日本人の特別養子 ③ 日本人の子として出生した者 ① 日本人の配偶者 現に日本人と婚姻している外国人が対象となります […]
外食業で外国人を採用するためには
これまで、外国人が、外食業で働く場合、「経営・管理」による店舗経営や、外国料理の調理師等に限られ、接客業に従事するには、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者という就労制限のない在留資格か、資格外活動によ […]
外国人が日本で会社経営をするには
日本に留学していた外国人が、卒業後そのまま日本で会社を作って経営をするということも、珍しくなくなってきました。 そのような場合の在留資格は、「経営・管理」になります。 この「経営・管理」の在留資格の要件としては、いくつ […]
日本の大学や専修学校専門課程を卒業した後、就職活動を行なっているものの、就職先が決まっていない場合
日本の大学や専修学校専門課程に通っていた留学生で、卒業したものの就職先が決まっていない場合、「留学」の在留資格で引き続き滞在することはできません。 「留学」は、学校に通うための在留資格ですので、卒業後は、就労等の活動内 […]
「短期滞在」の在留資格とは
日本に一時的に滞在する資格として「短期滞在」というものがあります。 多いのは観光、親族訪問、短期商用かと思います。 その他として、「競技会やコンテスト等への参加」というのもあります。 ここで注意しなければならないのは、 […]
外国人がラーメン店で働くことはできるか
日本に住む外国人は、何らかの在留資格を持っています。（もし、持っていなければ不法滞在ということになります。） 在留資格には、できる活動の内容が定められており、それに基づく活動をすることが求められています。 なお、在留資 […]
日本に住む外国人の方が、引越し等で住所を変更した場合は、「住居地の変更届」を提出する必要があります。
日本に住む外国人の方が、就職その他で住居地を変更した場合は、新しい住居地に移転した日から１４日以内に「住居地の変更届」を住居地の市区町村役場に提出する必要があります。 この住居地の変更届出は、所属機関の変更届出と同様に […]
在留資格の「介護」と「特定技能（介護分野）」との違い
在留資格「介護」では、介護福祉士の資格を持っていることが要件となりますが、病院や介護施設等での業務だけでなく、訪問看護にも従事することができます。 一方、「特定技能（介護分野）」では、介護技能評価試験と介護日本語評価 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が転職をする場合、今持っている在留資格はそのまま有効なのか？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち日本で働いている外国人が転職をする場合、転職前の会社との雇用契約の終了の日から14日以内に、転職する外国人自身が出入国在留管理局へ届出る必要があります。 それでは、今持ってい […]