「特定技能」で在留する外国人についても、転職は可能です。
ただし、転職先も、現在就労しているのと同じ業種である必要があります。
これは、「特定技能」の在留資格が、技能実習2号を良好に修了する又は技能・日本語試験に合格した場合に許可される在留資格であるためです。
また、特定技能外国人を雇用する企業についても、特定技能外国人の受入体制が整っている必要がありますので、特定技能外国人が転職する場合は、この受入体制が整っている企業に転職する必要があります。
更に、特定技能外国人が転職する場合には、旧の就労先、転職先の企業においても手続きが必要です。
したがって、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザに比べると転職は難しいといえます。
投稿者プロフィール
最新の投稿
帰化の話2026年3月2日帰化が取り消されることはあるか- 永住の話2026年2月23日永住許可申請が不許可になった場合
- ビザの話2026年2月16日日本で生活する外国人に子供が生まれた場合
- 経営・管理ビザの話2026年2月9日「経営・管理」に求められる財産の総額が3,000万円以上であることとは
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
