ビザの話
永住許可申請には5年の在留期間が許可されていることが必要になります新着!!
永住許可申請においては、「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。」という要件がありましたが、当面の間の措置として、3年の在留期間 […]
永住許可申請が不許可になった場合
在留資格に関する申請が不許可になった場合、申請を行った出入国在留管理局から呼び出しの通知が届きます。 この通知に基づき、出入国在留管理局に出頭すると、不許可理由の説明とともに、今後の対応についても説明があります。 在留 […]
日本で生活する外国人に子供が生まれた場合
日本に在留する外国人は、活動内容に応じた在留資格を持っています。 したがって、日本で生活する外国人に子供が生まれた場合、その子供の在留資格の取得申請を行う必要があります。 この申請は、お子様の生後30日以内に行う必要が […]
「経営・管理」に求められる財産の総額が3,000万円以上であることとは
「経営・管理」の在留資格の要件が見直され、財産の総額についても、「申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が3,000万円以上であること。」に変更されました。 法人（株式会社、合同会社 […]
「経営・管理」の更新申請時の注意点
「経営・管理」の在留資格の要件が見直されたことに伴い、更新申請時の必要書類も追加されています。 ただ、令和10年10月16日までは経過措置が取られているため、それまでの更新申請は、今までのままで良いと思っている方も数多 […]
「特定技能」外国人も転職できます
私どもの事務所にも、「特定技能」で在留する外国人から、転職をしたいという相談があります。 「特定技能」外国人の場合、以下の要件を満たせば転職可能です。 「特定技能」の在留資格の場合、就労先が指定書に記載されていますの […]
永住許可申請における「原則１０年在留に関する特例」とは
永住許可申請の要件として、「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」というのがあります。 ただし、以下に該当する場合には、この10年の期間が短くなる、と言う特例があります。 特例が適用される主な例は以下のと […]
「高度人専門職」の在留資格者が転職をする場合
「高度専門職」の在留資格者が転職する場合、在留資格の変更手続きが必要です。 「高度専門職」の場合、指定書により契約機関名が記載されています。 そのため、契約機関が変更されるということは、指定された活動内容の変更にあたり […]
現在「留学」の在留資格者が、4月から就労資格に変更する場合
現在、「留学」の在留資格で、日本の学校に通学していて、4月から就職のため、就労資格への変更を予定している場合は、12月1日から変更許可申請が可能です。 これまでは、東京出入国在留管理局のみ12月から受付をおこなっており […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者と離婚した場合
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者と離婚した場合で、引き続き日本に在留する場合は、他の在留資格に変更する必要があります。 会社員であれば、「技術・人文知識・国際業務」へ […]