就労ビザの話
法人だけでなく個人事業主でも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を雇用することができます新着!!
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者は、企業で就労することがほとんどだと思いますが、個人事業主であっても、その業務内容に「専門的な知識や学問的背景を活かした“企画・管理・分析・設計”などの知的業務」であれば、雇用す […]
現場監督であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で現場作業ができるというのは間違いです。
最近、「現場監督であれば、技術・人文知識・国際業務の在留資格者に現場作業をさせて良いか？」というお問い合わせを受けることがありました。 建設業において、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者が行える業務は、「専門的な […]
外国人が転職する場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ（在留資格）を保持している方が、転職をすることもありますが、その際気をつけなければならないことがあります。 それは、前の会社の退職日と新しい会社での就労開始日との間に空白（就労 […]
就労ビザ更新時の注意点
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ（在留資格）を保持している方が、今後も日本で働き続けるために避けて通れないのが在留期間更新許可申請です。 「今の会社で真面目に働いているから大丈夫」と思っていても、更新審査では […]
通訳等の業務で外国人を雇用する場合の注意点
ホテルのフロント業務等で、外国人を雇用される企業がありますが、２０２６年４月１５日（水）に公表された「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についての中で、「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する […]
「技術・人文知識・国際業務」の申請書類が追加されました
２０２６年４月１５日（水）以降の申請から、就労先がカテゴリー３又は４に該当する場合は、次の添付書類を追加提出することになりました。 なお、日本語能力については、以下に該当する場合は、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の日本語能力を有 […]
「企業内転勤」の提出書類が追加されます。
2026年4月1日より、「企業内転勤」の在留資格で日本に在留する場合、新たに以下の資料の提出が必要となります。 これまでも、転勤前に勤務していた事業所の写真その他の資料の提示を求められることがありましたが、今後は、上 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を人材派遣で受け入れる場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を、直接雇用ではなく、派遣労働者として受け入れる企業もあるかと思います。 ここで気をつけないといけないことは、受け入れる企業において従事する業務の内容が、在留資格「技術・人文知識 […]
現在「留学」の在留資格者が、4月から就労資格に変更する場合
現在、「留学」の在留資格で、日本の学校に通学していて、4月から就職のため、就労資格への変更を予定している場合は、12月1日から変更許可申請が可能です。 これまでは、東京出入国在留管理局のみ12月から受付をおこなっており […]
企業内転勤２号が新設されます
2024年6月に、入管法が改正され、企業内転勤2号が新設されることが決まりました。 なお、施行は法律の公布の日から起算して３年以内に実施されることになっており、現在はその内容についてパブリック・コメント制度に基づく意見 […]