外国人が日本人と婚姻して、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るためには、日本及び外国人の本国の両方において法律上有効に婚姻が成立していることという要件があります。
したがって、新たな婚姻に際しても、両国において法律上有効に婚姻が成立していることが必要となります。
しかしながら、国によっては、離婚が難しく、その国での法律上有効な婚姻が成立したという証明書を入手できないという場合もあります。
このような場合は、他の事実関係から婚姻の実態を証明することにより、「日本人の配偶者等」の在留資格を得られる可能性があります。
このような事情をお持ちの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
相続・遺言の話2025年11月17日代襲相続とは
特定技能の話2025年11月10日特定技能２号評価試験等に不合格となった場合
日本人の配偶者等2025年11月3日ともに海外在住の日本人と外国人の夫婦が日本に移住する場合- 相続・遺言の話2025年10月27日遺留分とは
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
