2022年6月
在留資格認定証明書を有効とみなす期間が延長されました。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本への入国ができない人に配慮し、「在留資格認定証明書」の有効期間を延長する措置がとられていましたが、更なる延長措置が講じられることになりました。 ■これ […]
「電子定款」をご存知ですか？
外国人に限らず、日本で新規に会社を設立する場合、定款の作成が必要です。 定款の記載事項は、会社法にて規定されており、必ず記載しなければならな事項（絶対的記載事項）は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際 […]
「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。
「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。 支援計画の概要は以下のとおりです。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエン […]
「技能（調理師）」の在留資格で働いていた外国人が、自ら飲食店を経営する場合の注意点
「技能（調理師）」の資格で、日本で飲食店で働いていた人が、独立して飲食店を開業する場合、「経営・管理ビザ」に変更する必要があります。 そして、「経営・管理」ビザに変更するということは、飲食店を経営するための会社を設立す […]
日本人配偶者と別居中に「日本人の配偶者等」の在留資格更新時期を迎える場合に、更新は許可されるか
民法７５２条で「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、合理的理由がない限り、夫婦の同居が必要です。 合理的な […]
日本に帰化したら、母国の国籍を放棄する必要があります。
日本に住む外国人が、帰化する場合、母国の国籍を放棄する必要があります。 これは、日本が二重国籍を認めていないためです。 そのため、帰化が認められた外国人は、日本の国籍の選択を宣言する必要があります。 具体的には、住ん […]
観光省から「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」が公表されました。
６月１０日からの、添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向けた、旅行業者や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインが、観光省より公表されました。 ※ 詳細は、以下の観光省のホームページをご覧ください。 h […]
日本入国時の検疫措置が、厚生労働省のホームページに出ています。
6月1日以降、日本に入国する場合、それまで滞在していた国・地域の区分や、ワクチンの接種状況によって日本入国時の検疫措置がどうなるかが分かるようになっています。 海外から日本に入国予定の方、近々海外に行かれる方は、参 […]
NPO法人の定款について
NPO法人の定款には、必ず記載しなければならない事項として以下の１４項目が定められています。 目的 名称 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地 社員 […]