ビザの話
初めて「特定技能」外国人を雇用する場合の注意点
現在、１２分野で「特定技能」の在留資格が認められています。 この「特定技能」の在留資格では、他の就労可能な在留資格では認められない業務にも就労することができますので、雇用する企業にとっても非常にメリットがあります。 […]
「特定技能」の在留資格に対象分野が追加されました
これまで、「特定技能」の在留資格には１２分野が認められていました。 この4月から、新たに、「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野が追加されました。 「自動車運送業」では、トラック、タクシー、バスの […]
「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。
これまで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されるためには、技術・人文知識に関連する科目を専攻して大学を卒業しているか、10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上の実務経験）があるか、のどちらかの要件を満 […]
在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族の在留資格
日本に在留する外国人は、その活動内容に応じた在留資格を持っています。 しかしながら、在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族については、日米地位協定（SOFA：U.S. - Japan Status of Forces […]
外国人を初めて雇用する場合に注意すべきこと
日本に在留する外国人は、その活動内容に応じた在留資格を持っています。 この在留資格には、就労が可能なものと、就労が認められないものとがあります。 外国人を雇用する場合には、その外国人が就労可能な在留資格を持っていること […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における「国際業務」とは
外国人が日本で働く際に必要となる就労可能な在留資格の一つに、「技術・人文知識・国際業務」があります。 このうち、国際業務については、その該当範囲が、「翻訳、 通訳、 語学の指導、 広報、 宣伝又は海外取引業務、 服飾若 […]
特定活動（告示４６号）の対象範囲が拡大されました。
日本の大学（大学院を含みます）を卒業した外国人で、日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する場合には、「特定活動（告示４６号）」の在留資格で就労することが可能です。 この「特定活動（告示 […]
外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。
外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。 この届出は、その外国人の雇入れ際だけでなく、離職した際にも行う必要があります。 この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰 […]
相談する行政書士を選びましょう
外国人の在留資格については、認められるための条件があります。 この条件は、満たしているからといって必ずしも在留資格が認めらるとは限りませんが、満たしていない場合には、必ず不許可になってしまいます。 そのため、私ども行政 […]
「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方へ
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 「経営・管理」の在留資格を申請するためには、まず、会社を設立する必要があります。 しかしながら、自分の会社を設立した […]