就労ビザの話
「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。
これまで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されるためには、技術・人文知識に関連する科目を専攻して大学を卒業しているか、10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上の実務経験）があるか、のどちらかの要件を満 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における「国際業務」とは
外国人が日本で働く際に必要となる就労可能な在留資格の一つに、「技術・人文知識・国際業務」があります。 このうち、国際業務については、その該当範囲が、「翻訳、 通訳、 語学の指導、 広報、 宣伝又は海外取引業務、 服飾若 […]
特定活動（告示４６号）の対象範囲が拡大されました。
日本の大学（大学院を含みます）を卒業した外国人で、日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する場合には、「特定活動（告示４６号）」の在留資格で就労することが可能です。 この「特定活動（告示 […]
現在「留学」等の在留資格で日本に在留している方で、2024年春に日本での就職が決定している場合の在留資格変更申請について
現在、「留学」、「特定活動（継続就職活動）」等の在留資格者で、2024年の春に日本での就職が決まった場合については、就労資格への在留資格変更が必要になります。 ただし、現在の在留資格の有効期限によって、申請内容が変わっ […]
外国人が、日本の大学を卒業して、引き続き日本で就労する場合
外国人が日本で就労する場合の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」であることが多いと思います。 この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合、サービス業務や製造業務等をメインとする業務には就くことができません。 […]
海外にいる外国人が初めて日本で働く場合の注意点
海外にいる外国人が日本で働く場合、まず最初に在留資格認定証明書の交付申請を行います。 この在留資格認定証明書は、当該外国人にとっては初めての申請でよく分からないという方がほとんどだと思います。 また、申請書は就職先の会 […]
日本で働く外国人が会社を解雇されたら
日本に在留する外国人は、日本での活動内容に応じた在留資格を持っています。 ただし、在留資格に応じた活動を３か月以上しないでいる場合には、在留資格の取消し対象となります。 では、日本で働く外国人が、会社の倒産や業務縮小等 […]
外国人が日本で就労可能な職業
日本で生活する外国人は何らかの在留資格を持っています。 在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」及び「定住者」の身分または地位に基づく在留資格と「技術・人文知識・国際業務」等の活動に基づく在留資格 […]
タイ料理の調理師を雇う場合
通常、「技能」の在留資格で調理師を雇う場合、１０年以上の業務経験が必要です。 しかしながら、タイ料理の場合は、日タイ経済連携協定附属書7の規定に基づき、以下の要件を満たしていることにより、5年以上の実務経験を有していれ […]
飲食店で外国人を雇用する場合
飲食店で外国人を雇用する場合、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の、身分又は地位に基づく在留資格を有している外国人であれば、採用可能です。 就労ビザで雇用できるのは、「技能」になります […]