就労ビザの話
企業内転勤２号が新設されます
2024年6月に、入管法が改正され、企業内転勤2号が新設されることが決まりました。 なお、施行は法律の公布の日から起算して３年以内に実施されることになっており、現在はその内容についてパブリック・コメント制度に基づく意見 […]
ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書については、有効期間が６か月に延長されます。
ミャンマー中部で発生した震災等の影響により、ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れているとのことです。 そのため、当面の間、在ミャンマー日本国大使館において発給された有効な査証を所持し […]
労働者を１人でも雇用している企業は「雇用保険」に入る義務があります
労働者を１人でも雇用している企業は、農林水産の一部の事業を除き雇用保険の適用事業所になり、雇用保険の加入義務があります。 そのため、就労関係の在留資格申請書には、所属機関について、法人番号とともに、雇用保険適用事業所番 […]
所属機関のカテゴリーとは
就労ビザの申請に際しては、外国人本人と共に、所属機関（就労先）についても審査されます。 そのため所属機関に関する資料も提出する必要がありますが、所属機関については、４つのカテゴリーに分かれており、所属機関の属するカテゴ […]
日本で働く外国人が転職する場合の注意点
就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職をする場合、その退職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。 退職後すぐに別の会社に転職する場合は、それほど問題にならないのですが、退職後、しばらく転職 […]
働いている会社から給料が支払われなかった場合にすること
最近、就労ビザで働いている外国人から、「働いていた会社で給料が４か月も支払われなかったので会社を辞めて、今転職先を探している。」という相談がありました。 結論から言うと、４か月と言わず、1回でも給料が支払われなかった場 […]
「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動（告示４６号）」との違い
就労可能な在留資格の１つに「技術・人文知識・国際業務」があります。 一方、これと同じような在留資格として「特定活動（告示４６号）」があります。 ただし、この２つには次のような違いがあります。 【学歴要件等】 技術・人文 […]
日本の大学に留学している外国人を、卒業後に雇用するには
近年、大企業に限らず、優秀な外国人を雇用したいと考える企業が多くなっています。 その中には、日本の大学に留学している外国人を、卒業後に、新卒で採用するパターンもあります。 その場合、外国人の在留資格を「留学」から「技術 […]
外国人を自動車整備士として雇用するには
外国人を自動車整備士として雇用する場合、「特定技能」の在留資格を持っている外国人、又は、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった就労制限のない在留資格を持っている外国人を雇用する必要があります。 二級自動車整備士以上の […]
労働条件通知書作成時の注意点
外国人が企業に就職する際の在留資格の申請時に、労働条件通知書を添付する必要があります。 この労働条件通知書では、契約期間、勤務時間、休日それから賃金といった各種条件を記載します。 当然のことながら、労働基準法を始めとす […]