2022年9月
日本で就労していた外国人の年金保険の脱退一時金について
日本で就労する外国人は、就労している会社の業種等によって、厚生年金か国民年金のどちらかに加入することになっています。 この年金は、10年(120か月)以上保険料を納めていれば、その人が65歳以上になったときに一定額の年 […]
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更
「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」（出入国管理及び難民認定法第20条第３項）と規定されているように、やむを得ない特別の事情がなければ認め […]
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合の注意点
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合には、以下のような点に注意する必要があります。 事務所として利用することについて、貸主の許可を得ていること 住居部分と事務所部分とが明確に分かれていること […]
スポーツ指導者の在留資格
外国人がスポーツ指導者として日本で活動する場合、以下のいずれかの要件を満たせば「技能」の在留資格が認められます。 ただし、プロスポーツ選手に随伴して入国し、チームと一体として出場する監督やコーチ等の場合は、「技能」で […]
外国人スポーツ選手の在留資格
外国人スポーツ選手が日本で活動する場合の在留資格については、大まかには、その外国人がプロ選手なのか、それともアマチュア選手なのかによって判断されます。 プロスポーツ選手の場合は「興行」となり、アマチュアスポーツ選手の場 […]
外国人が日本で会社設立して「経営・管理」ビザを取得するために必要な事務所はバーチャル・オフィスでも良いか？
外国人が日本で会社設立をする場合、事務所を確保する必要があります。 近年、スタートアップやSOHOとして、住所や電話番号を借りて、実際には入居せず、かかってきた電話にはオペレータが対応してくれる所謂バーチャル・オフィス […]
「遺留分侵害額請求権」とは
一定の相続人に留保された相続財産の一定の割合のことを「遺留分」といい、これは被相続人の遺言によっても奪うことのできない権利です。 民法第1046条〔遺留分侵害額の請求〕に「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者 […]
日本に住む外国人の親や配偶者が亡くなった場合の相続放棄
日本に住んでいる外国人が亡くなり、相続人が相続放棄や限定承認を行う場合も、原則は、被相続人である外国人の本国法によることとされています。 しかしながら、その外国人が亡くなるまで日本に住んでいた場合や、その相続人が日本に […]