2022年11月
外国人が日本でビジネスを行う上での注意点
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」ビザを取得することになります。 この「経営・管理」は、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する」ことができるための在留資格 […]
日本に在留する外国人は、常に在留カードを携帯しておく必要があります
日本に中長期間在留する外国人には、在留カードが交付されます。 在留カードを交付された外国人は、常に在留カードを携帯し、警察官その他の権限のある官憲から提示を求められた場合には提示しなければなりません。 これに違反した場 […]
技能実習から「特定技能1号」への在留資格変更のメリット
「特定技能1号」で外国人を雇用する場合、技能評価試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。 現状では、海外での技能評価試験がほとんど実施されていないため、海外から新規に「特定技能1号」で外国人を雇用するのは難しい […]
外国人留学生も国民年金保険料の学生納付特例制度を利用することが可能です
外国人の方でも、20歳以上の場合は、国民年金に加入し保険料を支払う必要があります。 しかしながら、留学生の場合は、週２８時間までの就労しか認められていませんので、国民年金の保険料を支払う余裕がない、という方も多いと思い […]
死亡届を提出すると亡くなった人の銀行口座は凍結される？
人が亡くなると、その死亡の日から7日以内に死亡届を提出する必要があります。 この死亡届を提出すると、亡くなった人の銀行口座が凍結されてしまうと思っている人がいますが、そうではありません。 死亡届を提出しても、役所から銀 […]
日本人が海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合
日本人が仕事等の都合で海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合、通常は、「在留資格認定証明書」交付申請を行うことになります。 この手続きでは、申請から交付されるまでの間に２か月程度かかります。 その後、交付された「 […]
在留申請オンラインシステム
日本に中長期で滞在する外国人が行う必要のある在留手続きについて、外国人本人がオンラインシステムで申請することが可能です。 このオンライシステムでは「外交」、「短期滞在」を除くすべての在留資格で、更新や変更等の申請が可能 […]
日本で働く外国人が日本人と結婚した場合に在留資格を変更すべきか？
日本で働く外国人は、必ず何らかの就労可能な在留資格を持っています。 一方、日本人と結婚して日本に在留する外国人のは、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請することができます。 では、就労可能な在留資格を持っている外国人が […]
特定技能（建設分野）の業務区分が統合されました。
これまで、１９に分かれていた特定技能制度における建設分野の業務区分が、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分に統合されました。 今回の改正の背景は、業務区分が１９に細分化されていたことにより、特定技能外国人の実 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者と離婚協議中に更新時期を迎えた場合
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者等と離婚協議中に、在留資格の更新時期を迎えた場合、実質的に婚姻関係が破綻していることから、「日本人の配偶者等」の在留資格の更新は許可されません。 そのため、引き続き日本で […]