「相続土地国庫帰属制度」が本年4月27日よりスタートします
山本晃 「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。
ただし、この制度を利用するためには一定の要件を満たす必要があります。
例えば、土地については、建物があったり、土壌汚染や危険な崖があるような場合にはこの制度は利用できません。
また、この制度を利用する場合に、10年分の土地管理費相当額の負担金の納付が必要となります。
とはいえ、土地を相続したものの、利用するあてがなく手放したいと考えている人にとっては、良い制度かもしれません。
なお、申請は、法定代理人（親権者、成年後見人等）による場合を除き、代理申請は認められていませんが、申請書等の作成については、行政書士、弁護士及び司法書士に依頼することができます。
「相続土地国庫帰属制度」については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
投稿者プロフィール
最新の投稿
お知らせ2024年11月18日12月2日以降、健康保険証が発行されなくなります。- お知らせ2024年11月12日11月3日に開催されたカティン祭りに行ってきました。
帰化の話2024年11月5日日本人と結婚している人は、許可されている在留期間が1年であっても、帰化申請できます。- 永住の話2024年10月28日「永住者」の取り消し要件が追加されます。
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
