人手不足に悩む企業の皆さんへ
山本晃 現在、いろいろな業種で人手不足の問題が深刻になってきています。
この人手不足は、大手企業でも深刻になっていますので、中小企業においては、さらに深刻なものになっています。
そこで、日本に在留している外国人を雇用したいとお考えの企業も多いと思われますが、外国人のメインの就労資格である「技術・人文知識・国際業務」の場合、現場作業を行わせることができません。
現場作業が可能な就労資格としては、「特定技能」がありますが、この「特定技能」の在留資格の場合は、原則家族の帯同が認められない上に最長５年間しか日本に在留することができなかったため、ずっと日本で在留したいと考える外国人にとって魅力的な在留資格ではありませんでした。
しかしながら、今後は、介護分野を除く全ての職種で「特定技能（２号）」が設定され、「特定技能２号」の在留資格が認められると、家族の帯同や、在留資格の更新によりずっと日本で就労することが可能となりました。
（介護分野の場合は、「介護」の在留資格に変更することで、「特定技能（２号）」と同様になります。）
そのため、この「特定技能」の在留資格については、日本での就労を希望する外国人にとっては、従事できる仕事の範囲が拡がるため、十分魅力的な在留資格の一つとなります。
一方、外国人の雇用を考える企業にとっても、これまでなら外国人を雇用できなかった職種での外国人の雇用ができることになりますので、大きなメリットがあります。
ただし、「特定技能」の在留資格で外国人を雇用する企業には、当該外国人に対する支援計画の策定と実行が求められます。
これまで「特定技能」の在留資格で外国人を雇用したことのない企業にとっては、この支援計画の策定と実行が大きな負担になりますが、これについては、ご自身の会社で実行できない場合には、登録支援機関に依頼することが可能です。
従って、自社ではできないからと諦める必要はありません。
当事務所は、登録支援機関でもありますので、外国人を初めて雇用したいとお考えの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
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