所属機関のカテゴリーとは
山本晃 就労ビザの申請に際しては、外国人本人と共に、所属機関（就労先）についても審査されます。
そのため所属機関に関する資料も提出する必要がありますが、所属機関については、４つのカテゴリーに分かれており、所属機関の属するカテゴリーによって提出書類が変わってきます。
カテゴリーの違いは次のとおりです。
- カテゴリー１：日本の証券取引書に上場している会社や国・地方公共団体等
- カテゴリー２：前年分の給与所得の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人等
- カテゴリー３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
- カテゴリー４：カテゴリー１〜３に該当しない団体・個人
所属機関がカテゴリー１及び２に属する場合は、所属機関に関する提出書類が少なく審査期間も短くなる傾向にあります。
また、許可される在留期間も、最初から複数年となる場合があります。
投稿者プロフィール
最新の投稿
特定技能の話2025年3月31日特定技能外国人受入れに関する運用要領が改正されます
就労ビザの話2025年3月24日所属機関のカテゴリーとは
厚生労働省情報2025年3月17日原則として、労働者を雇用する事業者は雇用保険適用事業所となります- ビザの話2025年3月10日4月1日より、入管申請手数料が値上げされます
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
