相続・遺言の話
「遺留分侵害額請求権」とは
一定の相続人に留保された相続財産の一定の割合のことを「遺留分」といい、これは被相続人の遺言によっても奪うことのできない権利です。 民法第1046条〔遺留分侵害額の請求〕に「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者 […]
日本に住む外国人の親や配偶者が亡くなった場合の相続放棄
日本に住んでいる外国人が亡くなり、相続人が相続放棄や限定承認を行う場合も、原則は、被相続人である外国人の本国法によることとされています。 しかしながら、その外国人が亡くなるまで日本に住んでいた場合や、その相続人が日本に […]
外国人が亡くなった場合の相続
日本の「法の適用に関する通則法」第３６条において「相続は、被相続人の本国法による。」と定められています。 したがって、日本に住んでいる外国人が亡くなった場合の相続には、その外国人の本国（国籍を有する国）の法律が適用され […]
「成年後見制度」とは
成年後見制度は、高齢等になりご自身の財産管理や契約等を実施するのに不安があるような場合に、保護・支援してもらえる制度です。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。 法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が […]
相続手続きを回避するには
被相続人が亡くなられた後は、遺産相続手続きを経た上で、各相続人が遺産を相続することになります。 しかしながら、高齢のご夫婦2人暮らしといったような場合、残された配偶者に、遺産相続手続きをさせるのは大変なので、何とか簡略 […]
遺言書作成上の注意事項
「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あります。 「遺言書」が有効と認められるためには、「法律の定めに従った記載方法」で作成する必要があります。 「公正証書遺言」であれば、公証人が […]
「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合の注意点
「自筆証書遺言書保管制度」とは、令和２年７月１０日に開始された「自筆証書遺言」を遺言書保管所にて保管する制度です。 最大のメリットは、遺言者の死亡時の通知制度があることです。 この通知制度には、関係相続人等が、（１）遺 […]
被相続人が保険料を支払っていた生命保険の死亡保険金を、相続人の1人が受取人として受け取った場合
被相続人が亡くなった場合、被相続人が残した財産は、相続財産として、相続人による相続の対象となるのが普通ですが、生命保険金の場合は、保険契約に基づき被相続人の死亡により相続人が受取るものであるため、相続財産とはなりません […]