経営・管理ビザの話
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合の注意点
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合には、以下のような点に注意する必要があります。 事務所として利用することについて、貸主の許可を得ていること 住居部分と事務所部分とが明確に分かれていること […]
外国人が日本で会社設立して「経営・管理」ビザを取得するために必要な事務所はバーチャル・オフィスでも良いか？
外国人が日本で会社設立をする場合、事務所を確保する必要があります。 近年、スタートアップやSOHOとして、住所や電話番号を借りて、実際には入居せず、かかってきた電話にはオペレータが対応してくれる所謂バーチャル・オフィス […]
新規に会社を設立して「経営・管理」を取得するには資本金５００万円が必要か？
外国人が、日本で会社を新規に設立して、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、資本金を５００万円必要と思われている方がおられますが、正確ではありません。 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省 […]
外国人が日本で従業員を雇用する場合の手続き
外国人が日本で会社を設立し、その後、従業員を雇用する場合に必要となる手続きがあります。 会社設立後、従業員を１人でも雇用する場合、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険）の適用事業所となります。 事業主は、保険関係が […]
海外在住の外国人が日本で会社を作り「経営・管理」ビザを取得するには
外国人が日本で会社を経営する場合の在留資格は「経営・管理」です。 海外在住の外国人の場合、その国にある日本大使館等を経由してビザを申請することになります。 しかしながら、この場合、審査に非常に時間がかかります。 これか […]
「電子定款」をご存知ですか？
外国人に限らず、日本で新規に会社を設立する場合、定款の作成が必要です。 定款の記載事項は、会社法にて規定されており、必ず記載しなければならな事項（絶対的記載事項）は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際 […]
「技能（調理師）」の在留資格で働いていた外国人が、自ら飲食店を経営する場合の注意点
「技能（調理師）」の資格で、日本で飲食店で働いていた人が、独立して飲食店を開業する場合、「経営・管理ビザ」に変更する必要があります。 そして、「経営・管理」ビザに変更するということは、飲食店を経営するための会社を設立す […]
外国人が日本で会社経営をするには
日本に留学していた外国人が、卒業後そのまま日本で会社を作って経営をするということも、珍しくなくなってきました。 そのような場合の在留資格は、「経営・管理」になります。 この「経営・管理」の在留資格の要件としては、いくつ […]
会社の業績も良いのに、経営管理ビザが1年しかもらえない場合
日本で会社を設立しようとする外国人の方は、経営管理ビザを取得する必要があります。 新規に会社を作る場合は、経営管理ビザの期間も1年間となります。 その後、ビザの更新時に、会社の業績等を勘案し、その後のビザの期間が決まり […]