ビザの話
技能実習から「特定技能1号」への在留資格変更のメリット
「特定技能1号」で外国人を雇用する場合、技能評価試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。 現状では、海外での技能評価試験がほとんど実施されていないため、海外から新規に「特定技能1号」で外国人を雇用するのは難しい […]
外国人留学生も国民年金保険料の学生納付特例制度を利用することが可能です
外国人の方でも、20歳以上の場合は、国民年金に加入し保険料を支払う必要があります。 しかしながら、留学生の場合は、週２８時間までの就労しか認められていませんので、国民年金の保険料を支払う余裕がない、という方も多いと思い […]
日本人が海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合
日本人が仕事等の都合で海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合、通常は、「在留資格認定証明書」交付申請を行うことになります。 この手続きでは、申請から交付されるまでの間に２か月程度かかります。 その後、交付された「 […]
在留申請オンラインシステム
日本に中長期で滞在する外国人が行う必要のある在留手続きについて、外国人本人がオンラインシステムで申請することが可能です。 このオンライシステムでは「外交」、「短期滞在」を除くすべての在留資格で、更新や変更等の申請が可能 […]
日本で働く外国人が日本人と結婚した場合に在留資格を変更すべきか？
日本で働く外国人は、必ず何らかの就労可能な在留資格を持っています。 一方、日本人と結婚して日本に在留する外国人のは、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請することができます。 では、就労可能な在留資格を持っている外国人が […]
特定技能（建設分野）の業務区分が統合されました。
これまで、１９に分かれていた特定技能制度における建設分野の業務区分が、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分に統合されました。 今回の改正の背景は、業務区分が１９に細分化されていたことにより、特定技能外国人の実 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者と離婚協議中に更新時期を迎えた場合
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者等と離婚協議中に、在留資格の更新時期を迎えた場合、実質的に婚姻関係が破綻していることから、「日本人の配偶者等」の在留資格の更新は許可されません。 そのため、引き続き日本で […]
日本人の配偶者の在留期間
日本人と婚姻した場合に許可される「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、在留期間は「6月」、「1年」、「3年」、「5年」となっています。 在留資格の更新に際しては、家族構成や婚姻期間等の状況を元に、婚姻の継続性が判断され […]
「包括的資格外活動許可」を受けていても働くことのできない仕事があります。
「包括的資格外活動許可」というのは、就労先を特定する必要がなく、週２８時間以内の収入を伴う活動ができるものですが、以下の業務に就くことは禁止されています。 法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動 風俗営 […]