ビザの話
日本支店の代表者に外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を取得するには
外国会社の日本支店の代表者に、新たに外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を申請する場合、その会社の事業規模によって判断されます。 具体的には、以下のいずれかに該当していることが許可の基準となります。 その経営又は管理 […]
外国人が古物商を営む場合
古物商を営む場合、都道府県公安委員会から許可を得る必要があリます。この古物営業許可を就労ビザを持つ外国人が取得する場合は、注意がが必要です。就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の在留資格者が、古物営 […]
10月11日から、外国人の新規入国制限が見直されます。
10月11日から、以下の、日本への外国人の新規入国制限が解除されます。 査証効力停止の解除これまで、2021年12月2日より前に発給されたビザを持っていても、そのビザの効力が停止されていましたが、10月11日午前0時（ […]
日本で就労していた外国人の年金保険の脱退一時金について
日本で就労する外国人は、就労している会社の業種等によって、厚生年金か国民年金のどちらかに加入することになっています。 この年金は、10年(120か月)以上保険料を納めていれば、その人が65歳以上になったときに一定額の年 […]
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更
「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」（出入国管理及び難民認定法第20条第３項）と規定されているように、やむを得ない特別の事情がなければ認め […]
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合の注意点
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合には、以下のような点に注意する必要があります。 事務所として利用することについて、貸主の許可を得ていること 住居部分と事務所部分とが明確に分かれていること […]
スポーツ指導者の在留資格
外国人がスポーツ指導者として日本で活動する場合、以下のいずれかの要件を満たせば「技能」の在留資格が認められます。 ただし、プロスポーツ選手に随伴して入国し、チームと一体として出場する監督やコーチ等の場合は、「技能」で […]
外国人スポーツ選手の在留資格
外国人スポーツ選手が日本で活動する場合の在留資格については、大まかには、その外国人がプロ選手なのか、それともアマチュア選手なのかによって判断されます。 プロスポーツ選手の場合は「興行」となり、アマチュアスポーツ選手の場 […]
外国人が日本で会社設立して「経営・管理」ビザを取得するために必要な事務所はバーチャル・オフィスでも良いか？
外国人が日本で会社設立をする場合、事務所を確保する必要があります。 近年、スタートアップやSOHOとして、住所や電話番号を借りて、実際には入居せず、かかってきた電話にはオペレータが対応してくれる所謂バーチャル・オフィス […]