ビザの話
日本で働く外国人が日本人と結婚した場合に在留資格を変更すべきか？
日本で働く外国人は、必ず何らかの就労可能な在留資格を持っています。 一方、日本人と結婚して日本に在留する外国人のは、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請することができます。 では、就労可能な在留資格を持っている外国人が […]
特定技能（建設分野）の業務区分が統合されました。
これまで、１９に分かれていた特定技能制度における建設分野の業務区分が、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分に統合されました。 今回の改正の背景は、業務区分が１９に細分化されていたことにより、特定技能外国人の実 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者と離婚協議中に更新時期を迎えた場合
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者等と離婚協議中に、在留資格の更新時期を迎えた場合、実質的に婚姻関係が破綻していることから、「日本人の配偶者等」の在留資格の更新は許可されません。 そのため、引き続き日本で […]
日本人の配偶者の在留期間
日本人と婚姻した場合に許可される「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、在留期間は「6月」、「1年」、「3年」、「5年」となっています。 在留資格の更新に際しては、家族構成や婚姻期間等の状況を元に、婚姻の継続性が判断され […]
「包括的資格外活動許可」を受けていても働くことのできない仕事があります。
「包括的資格外活動許可」というのは、就労先を特定する必要がなく、週２８時間以内の収入を伴う活動ができるものですが、以下の業務に就くことは禁止されています。 法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動 風俗営 […]
「家族滞在」の在留資格者による資格外活動許可の注意点
「家族滞在」の在留資格者についても、週２８時間以内の包括的資格外活動許可が認められます。 この資格外活動許可は、あくまでも「現に有している在留資格に係る活動が妨げられるものでないこと」である必要があります。 「家族滞在 […]
日本人の特別養子若しくは普通養子となった外国人の在留資格
日本人の特別養子若しくは普通養子となった者の在留資格は、以下のとおりとなります。 特別養子については、令和2年3月31日以前は、特別養子縁組により養子となる者の年齢の上限は原則６歳未満とされていました。 しかしなが […]
外国人が日本でオーナーシェフになるには
外国人が日本でシェフとして働く場合の在留資格として「技能」があります。 ただし、「技能」の在留資格では、店の経営を行うことはできません。 店を経営するための在留資格は「経営・管理」となります。 しかしながら、「経営・管 […]
日本の大学を卒業後に就職先が内定した外国人が、就職までの間在留する場合の在留資格
日本の大学に留学をしていた外国人が、卒業後に就職活動を行う場合、「特定活動」（就職活動）への在留資格変更が認められます。 その外国人が、就職先が内定したものの、就職までに期間がある場合で、引き続き日本に在留するを希望す […]