ビザの話
日本人と婚姻していた外国人が離婚し、別の日本人と婚姻した場合
外国人が日本人と婚姻して、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るためには、日本及び外国人の本国の両方において法律上有効に婚姻が成立していることという要件があります。 したがって、新たな婚姻に際しても、両国において法律上有 […]
技能実習実施者の禁止事項及び遵守事項
技能実習実施者は、技能実習法により、禁止事項や遵守すべき事項が定められています。 例えば、技能実習生のパスポートや在留カードを預かることや技能実習生本人や家族との間で技能実習契約に関する違約金や損害賠償額を予定する契約 […]
外国人留学生が、卒業後就職せず起業活動を行う場合の在留資格
「留学」の在留資格で日本の大学に留学している外国人が、卒業後も引き続き日本に滞在するためには、別の在留資格に変更する必要があります。 就職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系の在留資格、起業する場合は「経 […]
実務経験年数を元に「技術・人文知識・国際業務」を申請する場合
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が認められるめには、大学卒業等の学歴か、一定の実務経験を有していることが必要です。 具体的には次のとおりです。 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事 […]
「企業内転勤」の該当範囲
「企業内転勤」は、海外にある会社から日本にある関連会社に転勤や出向で異動してくる場合の在留資格です。 ここでいう関連会社とは、親会社と子会社間の転勤に留まらず、親会社を同じにする子会社や孫会社も含まれます。 また、関連 […]
外国人を雇用する場合の留意点
外国人が日本で就労するためには、就労が認められる在留資格を持っていることが必要です。 雇用者が、就労が可能な在留資格を持っていない外国人を雇用した場合、不法就労助長罪として３年以下の懲役若しくは３百万円以下の罰金に処せ […]
日本支店の代表者に外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を取得するには
外国会社の日本支店の代表者に、新たに外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を申請する場合、その会社の事業規模によって判断されます。 具体的には、以下のいずれかに該当していることが許可の基準となります。 その経営又は管理 […]
外国人が古物商を営む場合
古物商を営む場合、都道府県公安委員会から許可を得る必要があリます。この古物営業許可を就労ビザを持つ外国人が取得する場合は、注意がが必要です。就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の在留資格者が、古物営 […]
10月11日から、外国人の新規入国制限が見直されます。
10月11日から、以下の、日本への外国人の新規入国制限が解除されます。 査証効力停止の解除これまで、2021年12月2日より前に発給されたビザを持っていても、そのビザの効力が停止されていましたが、10月11日午前0時（ […]
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更
「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」（出入国管理及び難民認定法第20条第３項）と規定されているように、やむを得ない特別の事情がなければ認め […]