ビザの話
外国人もマイナンバーカードを作ることができます。
マイナンバーカードは、日本において行政手続きを行う際に、個人番号（マイナンバー）を証明するI Cチップ付きのプラスチックカードです。 マイナンバーカードは、住民登録をしていれば、日本人に限らず外国人も登録できます。 マ […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が日本人配偶者と離婚した場合、他の在留資格へ変更する必要があります。
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者と離婚した場合、引き続き「日本人の配偶者等」の在留資格のまま、日本に在留し続けることはできません。 離婚後も引き続き日本での在留を希望 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、本国にいる実子を呼び寄せるには
日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を持って日本に在留している人が、本国にいる前配偶者との間の子供を日本に呼び寄せたいという場合、以下の要件を満たしている必要があります。 ① 未成年で未婚であること。 日 […]
「短期滞在」の在留期間の更新について
「短期滞在」とは概ね90日以内の在留が該当します。 また、「短期滞在」での来日目的の多くは、観光、商用ですので、在留期間の更新というのは想定されていません。 しかしながら、更新が全く認められないか、というとそうではあり […]
外国人女性が日本で妊娠した場合の届出
日本では、女性が妊娠したら、市区町村の窓口や保健所等に妊娠届を提出する必要があります。 この妊娠届を提出すると母子健康手帳を受け取ることができます。 妊娠届は、国籍や在留資格にかかわらず提出することになっていますので、 […]
高度人材外国人が永住申請をする場合
通常、日本に在留する外国人が永住申請する場合、在留要件として「引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。また、そのうち5年以上は就労資格を持って在留していることが必要です。 ポイント計算で70点以上の点数を […]
「在留期間」について
日本に居住する外国人の方がお持ちの在留カードには、在留期間が定められています。 この在留期間については、在留資格毎に定められていますが、３年とか５年とかの期間のものもあります。 在留期間が１年の在留カードを持っている人 […]
「電子定款」をご存知ですか？
外国人に限らず、日本で新規に会社を設立する場合、定款の作成が必要です。 定款の記載事項は、会社法にて規定されており、必ず記載しなければならな事項（絶対的記載事項）は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際 […]
「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。
「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。 支援計画の概要は以下のとおりです。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエン […]
「技能（調理師）」の在留資格で働いていた外国人が、自ら飲食店を経営する場合の注意点
「技能（調理師）」の資格で、日本で飲食店で働いていた人が、独立して飲食店を開業する場合、「経営・管理ビザ」に変更する必要があります。 そして、「経営・管理」ビザに変更するということは、飲食店を経営するための会社を設立す […]