ビザの話
技能実習生を特定技能外国人として雇用する場合
技能実習生を特定技能外国人として雇用するためには、その技能実習生が、「技能実習2号」を良好に修了していることが条件となります。 この「良好に修了している」とは技能実習を2年１０月以上修了し、かつ以下のいずれかに該当して […]
留学生が家族を日本に連れてくることができるか
留学ビザで日本に在留している学生の中には、既に結婚していて本国に配偶者等がいる、という方もおられると思います。 そのような場合に、家族を「家族滞在」で日本に連れてくることはできるのでしょうか？ 結論からいうと、「不可能 […]
日本人と結婚していた外国人が離婚した後も、引き続き日本に住むためには
日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた外国人が、配偶者が死亡したり、配偶者と離婚した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格を維持することが出来ません。 配偶者との死別や離婚後も、引き続き日本に住み続 […]
「永住」と「帰化」の違い
「永住」とは、外国人が日本に在住するための資格の１つで、他の資格との違いは、在留期間の定めがないことと、日本での外国人が日本に在住するための資格の１つで、他の資格との違いは、在留期間の定めがないことと、日本での活動内容 […]
「再入国許可」と「みなし再入国許可」について
「再入国許可」とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し日本に入国する場合に、新規に外国人が日本に入国する場合に比べて、手続を簡略化するための許可制度です。 具体的には、出入国在留管理局に対して、在留カード、旅券を提示 […]
新たに雇った特定技能外国人に対して会社が所有する賃貸マンション／アパートを提供する場合の注意点
特定技能外国人を採用する企業には、当該外国人に対する「住居確保・生活に必要な契約支援」義務があります。 その企業が、賃貸マンション／アパート経営をしており、そのうちの空室を、特定技能外国人に対して社宅として提供すること […]
日本で働く外国人が転職する場合の手続
日本で働いている外国人の方は、就労ビザを持っているはずです。 就労ビザの中で、一番多いのは「技術・人文知識・国際業務」です。 この「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人が転職をする場合に、就労ビザに関する手続が […]
日本人と外国人配偶者との間に生まれた子でも、日本国籍を取得できない場合もあります
日本において、日本人と外国人配偶者との間に生まれた子は日本国籍を取得します。 ただし、日本人の父親と外国人の母親とが正式に婚姻していない（事実婚等）場合には、生まれる前に、日本人の父親から認知されていないと、日本国籍は […]
特定技能外国人として採用されるためには、技能試験と日本語試験との両方に合格する必要があります
特定技能１号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」、特定技能２号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で […]
会社の業績も良いのに、経営管理ビザが1年しかもらえない場合
日本で会社を設立しようとする外国人の方は、経営管理ビザを取得する必要があります。 新規に会社を作る場合は、経営管理ビザの期間も1年間となります。 その後、ビザの更新時に、会社の業績等を勘案し、その後のビザの期間が決まり […]