ビザの話
「再入国許可」と「みなし再入国許可」について
「再入国許可」とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し日本に入国する場合に、新規に外国人が日本に入国する場合に比べて、手続を簡略化するための許可制度です。 具体的には、出入国在留管理局に対して、在留カード、旅券を提示 […]
新たに雇った特定技能外国人に対して会社が所有する賃貸マンション／アパートを提供する場合の注意点
特定技能外国人を採用する企業には、当該外国人に対する「住居確保・生活に必要な契約支援」義務があります。 その企業が、賃貸マンション／アパート経営をしており、そのうちの空室を、特定技能外国人に対して社宅として提供すること […]
日本で働く外国人が転職する場合の手続
日本で働いている外国人の方は、就労ビザを持っているはずです。 就労ビザの中で、一番多いのは「技術・人文知識・国際業務」です。 この「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人が転職をする場合に、就労ビザに関する手続が […]
日本人と外国人配偶者との間に生まれた子でも、日本国籍を取得できない場合もあります
日本において、日本人と外国人配偶者との間に生まれた子は日本国籍を取得します。 ただし、日本人の父親と外国人の母親とが正式に婚姻していない（事実婚等）場合には、生まれる前に、日本人の父親から認知されていないと、日本国籍は […]
特定技能外国人として採用されるためには、技能試験と日本語試験との両方に合格する必要があります
特定技能１号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」、特定技能２号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で […]
会社の業績も良いのに、経営管理ビザが1年しかもらえない場合
日本で会社を設立しようとする外国人の方は、経営管理ビザを取得する必要があります。 新規に会社を作る場合は、経営管理ビザの期間も1年間となります。 その後、ビザの更新時に、会社の業績等を勘案し、その後のビザの期間が決まり […]
特定技能外国人を外国から迎え入れる場合
海外に住んでいる外国人を特定技能として受け入れる場合、受入機関（当該外国人を雇用する企業）は、当該外国人が入国する際に、入国空港までの出迎えを行うとともに、就労する事業所又は住居までの送迎を行う必要があります。 また、 […]
日本在住の永住者に子供が生まれた場合
日本に在住する永住者に子供が生まれた場合は、入管申請のタイミングによって取得できるビザの種類が変わりますので注意が必要です。（出生後60日以内に出国する場合は、届出は不要）① 出生後30日以内に申請した場合 ： 永住 […]
外国人も国民年金の保険料を払う必要があります
外国人の方で、国民年金の保険料を払っていない人は結構います。 支払っていない理由は、いくつかあろうかと思いますが、「ずっと日本に住むかどうかわからないし、途中で帰国したら、返金されないので損するだけだから。」と思ってい […]
留学生の労働時間について
留学ビザで日本に在留している学生は、 資格外活動許可申請を行うことによって、週28時間までの就労（アルバイト等）が認められます。 通っている学校の長期休業期間中は、1日8時間以内（週40時間以内）まで認められます。 […]