ビザの話
日本の大学を卒業後も、継続して日本での就職活動を行う場合には在留資格の変更が必要です
日本の大学に留学する外国人の在留資格は「留学」です。 卒業後、日本の企業等に就職する場合は、その就労内容に応じた在留資格に変更する必要があります。 では、在学中に日本での就職先が決まらなかった場合にはどうすれば良いでし […]
外国人による会社設立で注意すべきこと
外国人が日本で、「経営・管理」の在留資格を取得するために会社を設立する場合、本人が５００万円以上を出資する必要があります。 出資があったことを証明するためには、銀行口座に出資金を振り込む必要がありますが、その外国人が海 […]
外国人を自動車整備士として雇用するには
外国人を自動車整備士として雇用する場合、「特定技能」の在留資格を持っている外国人、又は、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった就労制限のない在留資格を持っている外国人を雇用する必要があります。 二級自動車整備士以上の […]
「経営・管理」の在留資格について多くの外国人が勘違いしていること
日本で起業したいと考える外国人は数多くいます。 例えば、これまで社員として働いてた経験を基に自分の会社を設立して経営したいとか、起業したい理由は人それぞれです。 ところが、そういった経験や知識もなく、ただ日本に在留す […]
労働条件通知書作成時の注意点
外国人が企業に就職する際の在留資格の申請時に、労働条件通知書を添付する必要があります。 この労働条件通知書では、契約期間、勤務時間、休日それから賃金といった各種条件を記載します。 当然のことながら、労働基準法を始めとす […]
外国人を雇用する場合に気をつけたいこと
昨今労働力不足もあり、新たに外国人を雇用したいと考えている企業が多くなっています。 外国人を雇用する場合、当該外国人が就労できる在留資格を持っているかどうかを在留カードで確認する必要があります。 ここで気をつけないとい […]
「在留カード等読取アプリケーション」とは
短期滞在等の例外を除き、日本に滞在する外国人は在留カードを持っています。 企業等が外国人を雇用する場合、自社で就労可能かどうかを、在留カードにより確認することが重要です。 しかしながら、外国人が、偽変造された在留カード […]
「就労資格証明書」とは
「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人が行うことができる就労活動を法務大臣が証明する文書です。 日本で就労する外国人は、その具体的な業務内容に応じた活動を行うことができる在留資格が許可されています。 しかしながら […]
永住許可における「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」とは
出入国在留管理庁から公表されている「永住許可におけるガイドライン」では３つの要件が示されています。 その中の１つに、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というものがあります。 この要件を満たすためには […]
初めて「特定技能」外国人を雇用する場合の注意点
現在、１２分野で「特定技能」の在留資格が認められています。 この「特定技能」の在留資格では、他の就労可能な在留資格では認められない業務にも就労することができますので、雇用する企業にとっても非常にメリットがあります。 […]