ビザの話
初めて外国人の雇用をお考えの事業主の方へ
人手不足にも関わらず、社員の雇用がなかなかできないので、外国人の雇用も考えたいが、どうやって進めていけば良いかわからないという事業主の方も多いと思います。 外国人が日本に在留する場合、日本での活動内容（仕事、留学等）に […]
「日本人の配偶者等」と「家族滞在」との違い
「家族滞在」の在留資格は、日本に在住する外国人の家族で、その外国人の扶養を受けることが要件とされています。 したがって、「家族滞在」の在留資格者は、就労をすることができません。 一方、「日本人の配偶者等」の場合は、必 […]
外国人を工場や工事現場での作業者として雇うには
外国人が、日本で働く場合の就労資格として多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。 ただ、この在留資格は、システム関連業務、企業における技術研究、通訳等の知的業務であり、現場での作業は原則できません。 このような状況下 […]
「日本人の配偶者等」とは
「日本人の配偶者等」の在留資格の対象となるのは、次に該当する人です。 ① 日本人の配偶者 ② 日本人の特別養子 ③ 日本人の子として出生した者 ① 日本人の配偶者 現に日本人と婚姻している外国人が対象となります […]
外食業で外国人を採用するためには
これまで、外国人が、外食業で働く場合、「経営・管理」による店舗経営や、外国料理の調理師等に限られ、接客業に従事するには、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者という就労制限のない在留資格か、資格外活動によ […]
外国人が日本で会社経営をするには
日本に留学していた外国人が、卒業後そのまま日本で会社を作って経営をするということも、珍しくなくなってきました。 そのような場合の在留資格は、「経営・管理」になります。 この「経営・管理」の在留資格の要件としては、いくつ […]
日本の大学や専修学校専門課程を卒業した後、就職活動を行なっているものの、就職先が決まっていない場合
日本の大学や専修学校専門課程に通っていた留学生で、卒業したものの就職先が決まっていない場合、「留学」の在留資格で引き続き滞在することはできません。 「留学」は、学校に通うための在留資格ですので、卒業後は、就労等の活動内 […]
「短期滞在」の在留資格とは
日本に一時的に滞在する資格として「短期滞在」というものがあります。 多いのは観光、親族訪問、短期商用かと思います。 その他として、「競技会やコンテスト等への参加」というのもあります。 ここで注意しなければならないのは、 […]
外国人がラーメン店で働くことはできるか
日本に住む外国人は、何らかの在留資格を持っています。（もし、持っていなければ不法滞在ということになります。） 在留資格には、できる活動の内容が定められており、それに基づく活動をすることが求められています。 なお、在留資 […]
日本に住む外国人の方が、引越し等で住所を変更した場合は、「住居地の変更届」を提出する必要があります。
日本に住む外国人の方が、就職その他で住居地を変更した場合は、新しい住居地に移転した日から１４日以内に「住居地の変更届」を住居地の市区町村役場に提出する必要があります。 この住居地の変更届出は、所属機関の変更届出と同様に […]