ビザの話
在留資格の「介護」と「特定技能（介護分野）」との違い
在留資格「介護」では、介護福祉士の資格を持っていることが要件となりますが、病院や介護施設等での業務だけでなく、訪問看護にも従事することができます。 一方、「特定技能（介護分野）」では、介護技能評価試験と介護日本語評価 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が転職をする場合、今持っている在留資格はそのまま有効なのか？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち日本で働いている外国人が転職をする場合、転職前の会社との雇用契約の終了の日から14日以内に、転職する外国人自身が出入国在留管理局へ届出る必要があります。 それでは、今持ってい […]
「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用したり、雇用契約を終了する場合、当該企業は、その事由の発生日から１４日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。
企業が「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用する場合や、これまで「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を雇っていた企業が、その外国人との雇用契約を終了する場合には、当該企業は、雇 […]
「日本人の配偶者」の在留資格で日本に住んでいる外国人が、日本人配偶者と別居している状況で、在留期間の更新を迎える場合
日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた外国人が、日本人配偶者と離婚はしていないものの、別居状態にある状況で、在留期間の更新時期を迎えた場合にどうすれば良いでしょうか？ ここでいう別居とは、配偶者の […]
「技能」の在留資格とは
「技能」の在留資格とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」のことで、第１号（調理師）から第9号（ワイン鑑定等）までの９種類あります。 その中の第 […]
「家族滞在」で日本に滞在し、日本の高等学校を卒業後、引き続き日本で就労する場合の在留資格について
「家族滞在」で日本に滞在し、日本の高等学校を卒業後、引き続き日本で就労する場合には、「定住者」又は「特定活動」の在留資格を取得することが出来ます。 その外国人が、日本の義務教育（小学校及び中学校）を修了している場合に […]
技能実習生を特定技能外国人として雇用する場合
技能実習生を特定技能外国人として雇用するためには、その技能実習生が、「技能実習2号」を良好に修了していることが条件となります。 この「良好に修了している」とは技能実習を2年１０月以上修了し、かつ以下のいずれかに該当して […]
留学生が家族を日本に連れてくることができるか
留学ビザで日本に在留している学生の中には、既に結婚していて本国に配偶者等がいる、という方もおられると思います。 そのような場合に、家族を「家族滞在」で日本に連れてくることはできるのでしょうか？ 結論からいうと、「不可能 […]
日本人と結婚していた外国人が離婚した後も、引き続き日本に住むためには
日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた外国人が、配偶者が死亡したり、配偶者と離婚した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格を維持することが出来ません。 配偶者との死別や離婚後も、引き続き日本に住み続 […]