ビザの話
在留資格「永住者」のメリットと注意点
在留資格「永住者」が許可されると、在留期限がありませんので、更新申請をする必要がなくなります。 また、就労制限がありませんので、他の就労可能な在留資格では認められない業務にも従事することができます。 更に、会社を作る場 […]
外国人が日本で会社設立を行う場合に気をつけなければならないこと
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 会社設立は、所定の要件を満たしていれば、すぐできます。 しかしながら、自分の会社を設立したからといって「経営・管理」 […]
日系四世の方の新たな受入制度について
これまで、日系四世の方は、入国時の年齢が18歳以上30歳以下の場合、所定の要件を満たす場合、特定活動」の在留資格で通算５年間日本に在留することが可能でした。 これが、昨年12月28日から、以下のように改正されました。
外国人が日本で会社設立を行う場合の注意点
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 ただし、「経営・管理」の在留資格は、会社設立後でないと、申請することができません。 また、許可が必要なビジネスの場合 […]
現在「留学」等の在留資格で日本に在留している方で、2024年春に日本での就職が決定している場合の在留資格変更申請について
現在、「留学」、「特定活動（継続就職活動）」等の在留資格者で、2024年の春に日本での就職が決まった場合については、就労資格への在留資格変更が必要になります。 ただし、現在の在留資格の有効期限によって、申請内容が変わっ […]
外国人を雇用する場合の賃金について
企業等が外国人を雇用する場合、雇用条件通知書又は契約書により賃金をあらかじめ決定しておく必要があります。 ただし、あらかじめ賃金を決めれば良いというものではありません。 同じ業務内容の日本人労働者と同等の賃金である必要 […]
技能実習制度が見直されます
これまで、賛否両論あった技能実習制度が、実態に則した形で見直されることになりました。 大きな変更点は以下の２点です。 また、上記に合わせて、監理団体等の要件厳格化も行われる見込みです。
企業が外国人を雇用する際に気をつけるべきこと
昨今の人手不足もあり、新たに外国人を戦力として雇用したいと思う企業が増えてきています。 しかしながら、日本人を雇用する場合に比べ、外国人を雇用する場合には、気をつけなければならいことがあります。 日本に在留する外国人は […]
行政書士を探す時にはどんなことに気をつければ良いか
在留資格の相談に来られる方の中には「知り合いがこれで許可された、と言っているので自分も許可されるはず。」と言われる方がよくおられます。 しかしながら、在留資格は、免許等のように一定の要件を満たせば許可されるものではあり […]
日本に住んでいる外国人は、就労先等について変更があった場合、届出を行う必要があります。
日本に在留する外国人は、就労先等について変更があった場合、１４日以内に届出を行う必要があります。 届出の方法としては、インターネットによる届出、窓口への持参による届出、郵送による届出の３つの方法がありますが、インターネ […]