ビザの話
現在「留学」等の在留資格で日本に在留している方で、2024年春に日本での就職が決定している場合の在留資格変更申請について
現在、「留学」、「特定活動（継続就職活動）」等の在留資格者で、2024年の春に日本での就職が決まった場合については、就労資格への在留資格変更が必要になります。 ただし、現在の在留資格の有効期限によって、申請内容が変わっ […]
外国人を雇用する場合の賃金について
企業等が外国人を雇用する場合、雇用条件通知書又は契約書により賃金をあらかじめ決定しておく必要があります。 ただし、あらかじめ賃金を決めれば良いというものではありません。 同じ業務内容の日本人労働者と同等の賃金である必要 […]
技能実習制度が見直されます
これまで、賛否両論あった技能実習制度が、実態に則した形で見直されることになりました。 大きな変更点は以下の２点です。 また、上記に合わせて、監理団体等の要件厳格化も行われる見込みです。
企業が外国人を雇用する際に気をつけるべきこと
昨今の人手不足もあり、新たに外国人を戦力として雇用したいと思う企業が増えてきています。 しかしながら、日本人を雇用する場合に比べ、外国人を雇用する場合には、気をつけなければならいことがあります。 日本に在留する外国人は […]
行政書士を探す時にはどんなことに気をつければ良いか
在留資格の相談に来られる方の中には「知り合いがこれで許可された、と言っているので自分も許可されるはず。」と言われる方がよくおられます。 しかしながら、在留資格は、免許等のように一定の要件を満たせば許可されるものではあり […]
日本に住んでいる外国人は、就労先等について変更があった場合、届出を行う必要があります。
日本に在留する外国人は、就労先等について変更があった場合、１４日以内に届出を行う必要があります。 届出の方法としては、インターネットによる届出、窓口への持参による届出、郵送による届出の３つの方法がありますが、インターネ […]
日本に住んでいる外国籍夫婦に子供が生まれた場合
日本で生まれた子供の両親が双方とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得できません。 これは、日本が「出生地主義」を取っていないためです。 したがって、日本で子供が生まれた場合には、「在留資格」の取得申請が必要になりま […]
出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い
在留期間更新申請や在留資格変更申請をしたものの不許可となった場合、出国準備のための「特定活動」という在留資格が与えられます。 この出国準備のための「特定活動」には、在留期間が３０日のものと３１日のものとの２種類あります […]
特別高度人材制度（J-Skip）とは
特別高度人材制度（J-Skip）とは、これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与する制度で２０２３年４月から導入されました。 この制度では、大学の教 […]