就労ビザの話
日本で働く外国人が転職や退職した場合、その日から１４日以内に届けでる義務があります。
日本で働く外国人が転職や退職した場合、転職や退職した日から１４日以内に、入国管理局にその旨届出る必要があります。 この届出を怠った場合、２０万円以下の罰金が課せられることがあります。 また、在留カードの次回更新の際に、 […]
日本の大学や専修学校専門課程を卒業した後、就職活動を行なっているものの、就職先が決まっていない場合
日本の大学や専修学校専門課程に通っていた留学生で、卒業したものの就職先が決まっていない場合、「留学」の在留資格で引き続き滞在することはできません。 「留学」は、学校に通うための在留資格ですので、卒業後は、就労等の活動内 […]
外国人がラーメン店で働くことはできるか
日本に住む外国人は、何らかの在留資格を持っています。（もし、持っていなければ不法滞在ということになります。） 在留資格には、できる活動の内容が定められており、それに基づく活動をすることが求められています。 なお、在留資 […]
在留資格の「介護」と「特定技能（介護分野）」との違い
在留資格「介護」では、介護福祉士の資格を持っていることが要件となりますが、病院や介護施設等での業務だけでなく、訪問看護にも従事することができます。 一方、「特定技能（介護分野）」では、介護技能評価試験と介護日本語評価 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が転職をする場合、今持っている在留資格はそのまま有効なのか？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち日本で働いている外国人が転職をする場合、転職前の会社との雇用契約の終了の日から14日以内に、転職する外国人自身が出入国在留管理局へ届出る必要があります。 それでは、今持ってい […]
「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用したり、雇用契約を終了する場合、当該企業は、その事由の発生日から１４日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。
企業が「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用する場合や、これまで「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を雇っていた企業が、その外国人との雇用契約を終了する場合には、当該企業は、雇 […]
「技能」の在留資格とは
「技能」の在留資格とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」のことで、第１号（調理師）から第9号（ワイン鑑定等）までの９種類あります。 その中の第 […]
日本で働く外国人が転職する場合の手続
日本で働いている外国人の方は、就労ビザを持っているはずです。 就労ビザの中で、一番多いのは「技術・人文知識・国際業務」です。 この「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人が転職をする場合に、就労ビザに関する手続が […]