「企業内転勤」の提出書類が追加されます。新着!!
2026年4月1日より、「企業内転勤」の在留資格で日本に在留する場合、新たに以下の資料の提出が必要となります。 これまでも、転勤前に勤務していた事業所の写真その他の資料の提示を求められることがありましたが、今後は、上 […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を人材派遣で受け入れる場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を、直接雇用ではなく、派遣労働者として受け入れる企業もあるかと思います。 ここで気をつけないといけないことは、受け入れる企業において従事する業務の内容が、在留資格「技術・人文知識 […]
永住許可申請には5年の在留期間が許可されていることが必要になります
永住許可申請においては、「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。」という要件がありましたが、当面の間の措置として、3年の在留期間 […]
帰化が取り消されることはあるか
最近、帰化した外国人の日本国籍を取り消すことができるようにすべき、といった話を耳にすることがあります。 実際、私どもの事務所に来られる外国籍の方の中にも、「帰化しても、日本国籍を取り消されないか心配」という方がおられま […]
永住許可申請が不許可になった場合
在留資格に関する申請が不許可になった場合、申請を行った出入国在留管理局から呼び出しの通知が届きます。 この通知に基づき、出入国在留管理局に出頭すると、不許可理由の説明とともに、今後の対応についても説明があります。 在留 […]
日本で生活する外国人に子供が生まれた場合
日本に在留する外国人は、活動内容に応じた在留資格を持っています。 したがって、日本で生活する外国人に子供が生まれた場合、その子供の在留資格の取得申請を行う必要があります。 この申請は、お子様の生後30日以内に行う必要が […]
「経営・管理」に求められる財産の総額が3,000万円以上であることとは
「経営・管理」の在留資格の要件が見直され、財産の総額についても、「申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が3,000万円以上であること。」に変更されました。 法人（株式会社、合同会社 […]
帰化申請時の注意事項
帰化申請では、履歴書を提出する必要があります。 履歴書には、「その１」と「その２」との２種類あります。 そのうち「その１」については、出生から現在までの履歴を全て記載する必要があり、その間に住んでいた住所についても、国 […]
「経営・管理」の更新申請時の注意点
「経営・管理」の在留資格の要件が見直されたことに伴い、更新申請時の必要書類も追加されています。 ただ、令和10年10月16日までは経過措置が取られているため、それまでの更新申請は、今までのままで良いと思っている方も数多 […]
「特定技能」外国人も転職できます
私どもの事務所にも、「特定技能」で在留する外国人から、転職をしたいという相談があります。 「特定技能」外国人の場合、以下の要件を満たせば転職可能です。 「特定技能」の在留資格の場合、就労先が指定書に記載されていますの […]