「高度人専門職」の在留資格者が転職をする場合新着!!
「高度専門職」の在留資格者が転職する場合、在留資格の変更手続きが必要です。 「高度専門職」の場合、指定書により契約機関名が記載されています。 そのため、契約機関が変更されるということは、指定された活動内容の変更にあたり […]
現在「留学」の在留資格者が、4月から就労資格に変更する場合
現在、「留学」の在留資格で、日本の学校に通学していて、4月から就職のため、就労資格への変更を予定している場合は、12月1日から変更許可申請が可能です。 これまでは、東京出入国在留管理局のみ12月から受付をおこなっており […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者と離婚した場合
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者と離婚した場合で、引き続き日本に在留する場合は、他の在留資格に変更する必要があります。 会社員であれば、「技術・人文知識・国際業務」へ […]
「経営・管理」の在留資格者の永住許可申請には注意が必要です。
「経営・管理」の在留資格の新規申請の要件が見直され、資本金・出資総額等の要件が従来の500万円以上から3,000万円以上に変更された他、新たな要件も追加されました。 既に、「経営・管理」の在留資格者については、令和10 […]
「経営・管理」の更新申請の必要書類が追加されています。
「経営・管理」の在留資格の新規申請の要件が見直されたことに伴い、更新申請時の必要書類も追加されています。 新たに追加された提出資料は以下のとおりです。 公租公課の履行状況については、税金関係だけでなく、雇用保険、労災 […]
特定技能２号評価試験等に不合格となった場合
特定技能については、現在16分野あり、そのうち11分野については、特定技能２号が設けられています。 この11分野で特定技能1号として就労している外国人は、期間内に2号試験に合格する等の要件を満たすことで特定技能2号に […]
ともに海外在住の日本人と外国人の夫婦が日本に移住する場合
ともに海外に住んでいる日本人と外国人の夫婦が日本に移住する場合、外国人配偶者は、多くの場合「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請を行います。 本来なら、日本人である配偶者が申請人となるのですが、夫婦ともに海 […]
既に「経営・管理」の在留資格をお持ちの方も、更新時には注意が必要です。
「経営・管理」の在留資格の新規申請の要件が見直されましたが、更新に際しては、2028年10月16日以降の更新申請時から、新しい基準への適応が求められます。 しかしながら、それまでの間でも、公租公課の支払義務の履行状況は […]