特定技能外国人受入れに関する運用要領が改正されます新着!!
特定技能外国人受入れに関する運用が本年4月1日より変更されます。 変更されるポイントはいくつかありますが、その中で、所属機関にとって大きな変更点は以下の３つです。 変更点のポイントは以下をご参照ください。 http […]
所属機関のカテゴリーとは
就労ビザの申請に際しては、外国人本人と共に、所属機関（就労先）についても審査されます。 そのため所属機関に関する資料も提出する必要がありますが、所属機関については、４つのカテゴリーに分かれており、所属機関の属するカテゴ […]
原則として、労働者を雇用する事業者は雇用保険適用事業所となります
労働者を１人でも雇用する事業者は、法人であるか、個人事業であるかを問わず、農林水産業の一部を除き、雇用保険適用事業所となります。 雇用保険適用事業所となった場合は、次の手続きを行う必要があります。 １）労働基準監督署に […]
4月1日より、入管申請手数料が値上げされます
令和7年4月1日から、入管申請手数料を値上げされます。 一部手続きでは、窓口申請の場合とオンライン申請の場合とで手数料が変わります。 4月1日以降の手数料額は以下の通りです。 なお、3月31日までに申請を行った場合には […]
日本で働く外国人が転職する場合の注意点
就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職をする場合、その退職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。 退職後すぐに別の会社に転職する場合は、それほど問題にならないのですが、退職後、しばらく転職 […]
「定住者」と婚姻した場合の在留資格は？
日本人と婚姻した外国人は「日本人の配偶者等」、「永住者」と婚姻した外国人は「永住者の配偶者等」の在留資格を得る事が可能です。 では、「定住者」の在留資格者と婚姻した外国人の在留資格は何になるでしょうか？ 「定住者」の在 […]
16歳未満のお子様の在留カードは、有効期間に注意が必要です
日本に住む外国人が持っている在留カードには有効期間があります。 普通は、在留期間の満了日と在留カードの有効期間は同じ日となります。 しかしながら、16歳未満のお子様の在留カードの場合は、在留期間の満了日と在留カードの有 […]
「日本人の配偶者等」に含まれるのは？
在留資格の１つに「日本人の配偶者等」というものがあります。等という文字が含まれていますので、日本人と婚姻している人以外にも対象となる人がいます。具体的には、次の２つの場合があります。 このうち、「日本人の子として出生し […]
働いている会社から給料が支払われなかった場合にすること
最近、就労ビザで働いている外国人から、「働いていた会社で給料が４か月も支払われなかったので会社を辞めて、今転職先を探している。」という相談がありました。 結論から言うと、４か月と言わず、1回でも給料が支払われなかった場 […]
特定技能外国人を雇用する際に注意すべきこと
特定技能外国人を雇用し海外から呼ぶ場合に、雇用する企業は、以下の点に注意が必要です。 来日して働き始めた初月は無給（通常給与は翌月支払いのため）であるため、最初の給与支払日までの生活費（主に食費）と生活必需品等の購 […]