短期滞在で来日する人は180日ルールに注意が必要です。新着!!
観光や親族訪問等の短期滞在で来日する場合、国によって、ビザの取得が免除されている場合と、ビザの取得が必要な場合とがあります。 ただし、いずれの場合も、１回の滞在で９０日を超えることはできません。 また、この短期滞在では […]
在留資格の取り消しに注意
在留資格には、「永住者」を除き在留期間が指定されています。 ただし、この在留期間内であっても、取消し事由に該当すると、在留資格を取り消されることがあるので注意が必要です。 どういう場合に取消しの対象となるかは入管法に規 […]
令和7年度の最低賃金が改定されます。
令和7年度の最低賃金の改定が決まりました。 改定額及び発行年月日は、都道府県によって違いがあります。 これに伴い、従業員の賃金がこれを下回ることになる場合は、賃金の改定が必要です。 ちなみに、千葉県の場合、2025年1 […]
「経営・管理」の資格要件が見直されます。
「経営・管理」の在留資格の申請に関する要件が本年10月以降見直される予定です。(現時点では、意見公募手続き中） 事業規模に関する規定の変更点は次のとおりです。 これまでは、2名以上の常勤職員を雇用するか、資本金等の額が […]
永住申請には納税時期も重要です
永住申請の要件の１つに、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」というのがあります。 税金を納付期限を超えて納めているような場合には、上記要件を満たしていないことにな […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合、引き続き日本に滞在する場合には、他の在留資格への変更を検討する必要があります。 それは、入管法で、在留資格 […]
「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
本年7月17日から、「経営・管理」の在留期間更新申請を行う場合、従来の提出資料に加えて、「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」の提出が必要となりました。 従来は、決算文書の写 […]
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合、そのお子様は「永住者」の在留資格を取得することができます。 ただし、そのためには、出生後60日以内に申請を行う必要があります。 この期間内に申請を行わなかった場合には、「永 […]
