日本人と再婚した外国人が本国にいる実子を呼び寄せる場合
外国人が離婚後、日本人と再婚し「日本人の配偶者等」の在留資格を得た後、本国にいる実子を日本に呼び寄せたいと、考えることがあると思います。 この場合、その子供が未成年でかつ未婚の場合は、「定住者」の在留資格が認められます […]
外国の会社から日本の支店等に異動する場合の在留資格
大企業に限らず、グローバルに展開している企業も多く、当然、社員も国を超えて転勤することも珍しく無くなってきました。 外国の企業に勤める外国人が、日本国内にある支店等に転勤してくる場合、まずは「企業内転勤」か「技術・人文 […]
留学生は、授業の出席状況や成績が重要です。
「留学」の在留資格で日本に在留している外国人については、申請すれば資格外活動許可が認められ、週２８時間以内のアルバイト等を行うことができます。 ただし、「留学」の在留資格は、あくまでも留学先の学校において教育を受けるた […]
コンビニエンスストアで外国人を雇用するには
日本に在留する外国人が、働くためには、その職種に応じた在留資格又は就労制限のない在留資格を持っている必要があります。 コンビニエンスストアの特定店舗で接客業務で雇用しようとする場合は、残念ながら許可されません。 コンビ […]
Vist Japan Webサービスをご存知ですか
Visit Japan Webサービスは、海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に「検疫」・「入国審査」・「税関申告」の入国手続を行うことができるWebサービスです。 このサービスの利用は義務ではあ […]
日本人夫婦の子であっても日本国籍を取得しない場合があります。
通常、日本人夫婦の子が外国で出生した場合でも、その子供は日本国籍を取得します。 しかしながら、外国で出生した子が、日本国籍とともに外国籍も取得した場合には、出生の日から３か月以内に、出生の届出とともに日本国籍を留保する […]
申請取次行政書士とは
ビザの申請は、申請者自身がするのが原則です。 行政書士に依頼する場合でも、申請者はあくまでも本人で、行政書士は、その申請を取次ぐという形になっています。 行政書士が、この申請取次を行うためには、そのための研修を受ける必 […]
同居しなくても「日本人の配偶者等」の在留資格は認められるか
「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、双方に婚姻継続の意思があり、原則として同居し互いに協力し扶助しあっていることが必要です。 ただし、同居に関しては、夫婦の双方に同居の意思があっても、同居できないことが […]
「永住者」と「帰化」の違い
「永住者」の在留資格は、在留期間の定めがなく、日本での活動内容に制限がありません。 日本での活動内容に制限がない在留資格には、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」がありますが、これらは、在留期間の定 […]
外国人をクラブやキャバレー等の歌手として呼び寄せるには
韓流スター等の海外の歌手が日本で芸能活動を行う場合の在留資格は「興行」になりますが、クラブやキャバレー等で歌手として働いてもらうために海外から外国人を呼び寄せる場合の在留資格も「興行」になります。 ただし、歌を歌うとい […]