令和4年度の行政書士試験を受験される皆さんへ
令和4年度の行政書士試験が、11月13日（日曜日）に実施されます。 受験予定の皆さんは、これまで努力してきたことを当日発揮できるよう、十分に準備して臨んでください。 行政書士試験は、筆記問題3問を含む全60問を3時間で […]
「包括的資格外活動許可」を受けていても働くことのできない仕事があります。
「包括的資格外活動許可」というのは、就労先を特定する必要がなく、週２８時間以内の収入を伴う活動ができるものですが、以下の業務に就くことは禁止されています。 法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動 風俗営 […]
「家族滞在」の在留資格者による資格外活動許可の注意点
「家族滞在」の在留資格者についても、週２８時間以内の包括的資格外活動許可が認められます。 この資格外活動許可は、あくまでも「現に有している在留資格に係る活動が妨げられるものでないこと」である必要があります。 「家族滞在 […]
日本人の特別養子若しくは普通養子となった外国人の在留資格
日本人の特別養子若しくは普通養子となった者の在留資格は、以下のとおりとなります。 特別養子については、令和2年3月31日以前は、特別養子縁組により養子となる者の年齢の上限は原則６歳未満とされていました。 しかしなが […]
外国人が日本でオーナーシェフになるには
外国人が日本でシェフとして働く場合の在留資格として「技能」があります。 ただし、「技能」の在留資格では、店の経営を行うことはできません。 店を経営するための在留資格は「経営・管理」となります。 しかしながら、「経営・管 […]
日本の大学を卒業後に就職先が内定した外国人が、就職までの間在留する場合の在留資格
日本の大学に留学をしていた外国人が、卒業後に就職活動を行う場合、「特定活動」（就職活動）への在留資格変更が認められます。 その外国人が、就職先が内定したものの、就職までに期間がある場合で、引き続き日本に在留するを希望す […]
日本の大学等を卒業した外国人が、サービス業や製造業務をメインとする業務に就くには
日本の大学を卒業した外国人が引き続き日本で就労する場合の在留資格の１つとして、「技術・人文知識・国際業務」があります。 ただし、この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、サービス業や製造業務をメインとする業務には […]
日本人と婚姻していた外国人が離婚し、別の日本人と婚姻した場合
外国人が日本人と婚姻して、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るためには、日本及び外国人の本国の両方において法律上有効に婚姻が成立していることという要件があります。 したがって、新たな婚姻に際しても、両国において法律上有 […]
技能実習実施者の禁止事項及び遵守事項
技能実習実施者は、技能実習法により、禁止事項や遵守すべき事項が定められています。 例えば、技能実習生のパスポートや在留カードを預かることや技能実習生本人や家族との間で技能実習契約に関する違約金や損害賠償額を予定する契約 […]