「経営・管理」の在留期間更新申請時に、提出する資料が追加されました。
本年7月17日から、「経営・管理」の在留期間更新申請を行う場合、従来の提出資料に加えて、「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」の提出が必要となりました。 従来は、決算文書の写 […]
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合、そのお子様は「永住者」の在留資格を取得することができます。 ただし、そのためには、出生後60日以内に申請を行う必要があります。 この期間内に申請を行わなかった場合には、「永 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格が認められる条件
「結婚式を挙げていないけど大丈夫でしょうか？」とか、「夫婦の年齢が離れているのですが大丈夫でしょうか？」という相談を受けることがあります。 これは、「日本人の配偶者等」の在留資格申請の際に、結婚式の写真が必要とか、夫婦 […]
高度人材外国人が家族と一緒に永住申請する場合の注意点
永住申請をする場合、在留期間が10年以上あることが必要ですが、高度人材外国人については、ポイント計算で７０点以上あれば3年に、８０点以上あれば1年に短縮されます。 ここで注意が必要なのは、家族と一緒に永住申請する場合で […]
任意後見制度と家族信託
任意後見制度と家族信託は、どちらも、ご自身の老後の不安を解消するための手段といえます。 ただし、目的によって使い分ける必要があります。 まず、「任意後見制度」ですが、将来、判断能力が不十分になった時のために、判断能力 […]
企業内転勤２号が新設されます
2024年6月に、入管法が改正され、企業内転勤2号が新設されることが決まりました。 なお、施行は法律の公布の日から起算して３年以内に実施されることになっており、現在はその内容についてパブリック・コメント制度に基づく意見 […]
外国人のマイナンバーカードの有効期限
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10年ですが、外国人の場合は、在留期間の満了日までとなります。 そこで、在留期間の更新が許可された場合は、マイナンバーカードの有効期限の更新を行う必要があります。 ここで注意が […]
「経営・管理」の在留資格の申請を考えている方へ
最近、当事務所でも、会社を作って「経営・管理」の在留資格の申請をしたいという相談を数多く受けます。 相談に来られる方の中には、「500万円出資して会社を作ったら、経営・管理の在留資格が当然認められる。」と思っている方も […]