日本の大学を卒業後に就職先が内定した外国人が、就職までの間在留する場合の在留資格
日本の大学に留学をしていた外国人が、卒業後に就職活動を行う場合、「特定活動」（就職活動）への在留資格変更が認められます。 その外国人が、就職先が内定したものの、就職までに期間がある場合で、引き続き日本に在留するを希望す […]
日本の大学等を卒業した外国人が、サービス業や製造業務をメインとする業務に就くには
日本の大学を卒業した外国人が引き続き日本で就労する場合の在留資格の１つとして、「技術・人文知識・国際業務」があります。 ただし、この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、サービス業や製造業務をメインとする業務には […]
日本人と婚姻していた外国人が離婚し、別の日本人と婚姻した場合
外国人が日本人と婚姻して、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るためには、日本及び外国人の本国の両方において法律上有効に婚姻が成立していることという要件があります。 したがって、新たな婚姻に際しても、両国において法律上有 […]
技能実習実施者の禁止事項及び遵守事項
技能実習実施者は、技能実習法により、禁止事項や遵守すべき事項が定められています。 例えば、技能実習生のパスポートや在留カードを預かることや技能実習生本人や家族との間で技能実習契約に関する違約金や損害賠償額を予定する契約 […]
外国人留学生が、卒業後就職せず起業活動を行う場合の在留資格
「留学」の在留資格で日本の大学に留学している外国人が、卒業後も引き続き日本に滞在するためには、別の在留資格に変更する必要があります。 就職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系の在留資格、起業する場合は「経 […]
実務経験年数を元に「技術・人文知識・国際業務」を申請する場合
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が認められるめには、大学卒業等の学歴か、一定の実務経験を有していることが必要です。 具体的には次のとおりです。 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事 […]
「企業内転勤」の該当範囲
「企業内転勤」は、海外にある会社から日本にある関連会社に転勤や出向で異動してくる場合の在留資格です。 ここでいう関連会社とは、親会社と子会社間の転勤に留まらず、親会社を同じにする子会社や孫会社も含まれます。 また、関連 […]
NPO法人に関する所轄庁への報告と登記
NPO法人は、設立から解散に至るまで、所轄庁への各種報告が義務付けられています。 これを怠ると、認可取消し処分を受けることもありますので、履行されているかと思います。 また、NPO法人は、法人ですので、登記も必要です。 […]
外国人の方のお困りごとにお応えします。
日本でビジネスを行う場合、許認可を得る必要があることが多々あります。 外国人の場合、そもそもどういった許認可を得る必要があるのか等良く分からないという方が多いと思います。 許認可を得る必要があるビジネスを許認可を得ない […]
