NPO法人に関する所轄庁への報告と登記
NPO法人は、設立から解散に至るまで、所轄庁への各種報告が義務付けられています。 これを怠ると、認可取消し処分を受けることもありますので、履行されているかと思います。 また、NPO法人は、法人ですので、登記も必要です。 […]
外国人の方のお困りごとにお応えします。
日本でビジネスを行う場合、許認可を得る必要があることが多々あります。 外国人の場合、そもそもどういった許認可を得る必要があるのか等良く分からないという方が多いと思います。 許認可を得る必要があるビジネスを許認可を得ない […]
外国人を雇用する場合の留意点
外国人が日本で就労するためには、就労が認められる在留資格を持っていることが必要です。 雇用者が、就労が可能な在留資格を持っていない外国人を雇用した場合、不法就労助長罪として３年以下の懲役若しくは３百万円以下の罰金に処せ […]
日本支店の代表者に外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を取得するには
外国会社の日本支店の代表者に、新たに外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を申請する場合、その会社の事業規模によって判断されます。 具体的には、以下のいずれかに該当していることが許可の基準となります。 その経営又は管理 […]
外国人が古物商を営む場合
古物商を営む場合、都道府県公安委員会から許可を得る必要があリます。この古物営業許可を就労ビザを持つ外国人が取得する場合は、注意がが必要です。就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の在留資格者が、古物営 […]
10月11日から、外国人の新規入国制限が見直されます。
10月11日から、以下の、日本への外国人の新規入国制限が解除されます。 査証効力停止の解除これまで、2021年12月2日より前に発給されたビザを持っていても、そのビザの効力が停止されていましたが、10月11日午前0時（ […]
日本で就労していた外国人の年金保険の脱退一時金について
日本で就労する外国人は、就労している会社の業種等によって、厚生年金か国民年金のどちらかに加入することになっています。 この年金は、10年(120か月)以上保険料を納めていれば、その人が65歳以上になったときに一定額の年 […]
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更
「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」（出入国管理及び難民認定法第20条第３項）と規定されているように、やむを得ない特別の事情がなければ認め […]
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合の注意点
賃借している自宅を事務所として「経営・管理」ビザを申請する場合には、以下のような点に注意する必要があります。 事務所として利用することについて、貸主の許可を得ていること 住居部分と事務所部分とが明確に分かれていること […]