「在留期間」について
日本に居住する外国人の方がお持ちの在留カードには、在留期間が定められています。 この在留期間については、在留資格毎に定められていますが、３年とか５年とかの期間のものもあります。 在留期間が１年の在留カードを持っている人 […]
「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合の注意点
「自筆証書遺言書保管制度」とは、令和２年７月１０日に開始された「自筆証書遺言」を遺言書保管所にて保管する制度です。 最大のメリットは、遺言者の死亡時の通知制度があることです。 この通知制度には、関係相続人等が、（１）遺 […]
被相続人が保険料を支払っていた生命保険の死亡保険金を、相続人の1人が受取人として受け取った場合
被相続人が亡くなった場合、被相続人が残した財産は、相続財産として、相続人による相続の対象となるのが普通ですが、生命保険金の場合は、保険契約に基づき被相続人の死亡により相続人が受取るものであるため、相続財産とはなりません […]
在留資格認定証明書を有効とみなす期間が延長されました。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本への入国ができない人に配慮し、「在留資格認定証明書」の有効期間を延長する措置がとられていましたが、更なる延長措置が講じられることになりました。 ■これ […]
「電子定款」をご存知ですか？
外国人に限らず、日本で新規に会社を設立する場合、定款の作成が必要です。 定款の記載事項は、会社法にて規定されており、必ず記載しなければならな事項（絶対的記載事項）は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際 […]
「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。
「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。 支援計画の概要は以下のとおりです。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエン […]
「技能（調理師）」の在留資格で働いていた外国人が、自ら飲食店を経営する場合の注意点
「技能（調理師）」の資格で、日本で飲食店で働いていた人が、独立して飲食店を開業する場合、「経営・管理ビザ」に変更する必要があります。 そして、「経営・管理」ビザに変更するということは、飲食店を経営するための会社を設立す […]
日本人配偶者と別居中に「日本人の配偶者等」の在留資格更新時期を迎える場合に、更新は許可されるか
民法７５２条で「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、合理的理由がない限り、夫婦の同居が必要です。 合理的な […]