日本に帰化したら、母国の国籍を放棄する必要があります。
日本に住む外国人が、帰化する場合、母国の国籍を放棄する必要があります。 これは、日本が二重国籍を認めていないためです。 そのため、帰化が認められた外国人は、日本の国籍の選択を宣言する必要があります。 具体的には、住ん […]
観光省から「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」が公表されました。
６月１０日からの、添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向けた、旅行業者や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインが、観光省より公表されました。 ※ 詳細は、以下の観光省のホームページをご覧ください。 h […]
日本入国時の検疫措置が、厚生労働省のホームページに出ています。
6月1日以降、日本に入国する場合、それまで滞在していた国・地域の区分や、ワクチンの接種状況によって日本入国時の検疫措置がどうなるかが分かるようになっています。 海外から日本に入国予定の方、近々海外に行かれる方は、参 […]
NPO法人の定款について
NPO法人の定款には、必ず記載しなければならない事項として以下の１４項目が定められています。 目的 名称 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地 社員 […]
「帰化」の条件の１つである「素行条件」とは
「帰化」が認められるためには、以下の条件があります。 住所条件 能力条件 素行条件 生計条件 重国籍防止条件 憲法遵守条件 そのうちの「素行条件」については、国籍法では「素行が善良であること」と規定されているのみでで […]
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置が終了しました。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、特例的に在留が認められていた外国人に対する特例措置について、残りの在留期間に応じて、今回に限り以下の措置が取られることになりました。 「特定活動（６か月）」で在留している方 「 […]
「親族・知人訪問等」を目的とした外国人の新規入国は、6月10日以降も原則として認められません。
6月10日午前０時から、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国が認められるようになりますが、あくまでも旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアーに限られ、個人旅行者については、認められません。 同様に […]
ウクライナから「短期滞在」の在留資格で、日本に避難してきた人で、引き続き日本での滞在を希望する人については、日本での就労が可能な「特定活動（1年）」へ変更ができます。
本年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本に避難してきた人については、「短期滞在」の在留資格となっているのがほとんどだと思います。 この「短期滞在」の在留資格では、就労をすることができません。 そのため […]
6月10日より、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国が認められるようになります。
6月10日午前０時から、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国が認められるようになりますが、その条件は以下のとおりです。・旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアーであること。・コロナウィルスの流入リ […]
「再入国許可」と「みなし再入国許可」
在留資格を持ち日本に滞在している外国人で、出国後、再度在留期間内に日本に入国する場合には、出国前に再入国許可を得ることで、再入国の際の手続きが容易になります。 再入国許可には以下の２つの方法があります。 ① 再入国許 […]