帰化申請する場合の日本語要件
日本への帰化について定めている「国籍法」には、帰化の条件としての日本語の要件についての規定はありません。 しかしながら、実際には、日本に帰化する際には、日本語能力が求められます。 日本に帰化するということは、これから日 […]
永住者の子供でも「永住者の配偶者等」の在留資格をえられないことがあります
「永住者の配偶者等」の在留資格が認められるためには、以下のどちらかに該当している必要があります。 永住者等の配偶者 永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 上記２のとおり、永住者等の子として日 […]
外国人が海外に住む親類の子を日本の小学校や中学校に入学させるには
日本に住む外国人から、「海外に住む親類の子を日本に呼び寄せ日本の小学校か中学校に通わせたい。」というご要望を伺うことがあります。 この場合の在留資格は「留学」になりますが、この在留資格が認められるための要件は以下のとお […]
NPO法人の事業報告書について
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。 具体的には、以下の書類を提出する必要があります。 ① 前事業年度の事業報告書 ② 前事業年度の活動計算書 ③ 前事 […]
「成年後見制度」とは
成年後見制度は、高齢等になりご自身の財産管理や契約等を実施するのに不安があるような場合に、保護・支援してもらえる制度です。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。 法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が […]
外国人が日本で従業員を雇用する場合の手続き
外国人が日本で会社を設立し、その後、従業員を雇用する場合に必要となる手続きがあります。 会社設立後、従業員を１人でも雇用する場合、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険）の適用事業所となります。 事業主は、保険関係が […]
永住者の子供で出生後30日以内に永住許可申請しなかった場合
永住者の子供が日本で出生した場合、出生後30日以内に永住許可申請をすることにより、「永住者」の在留資格が許可されます。 しかしながら、30日を超えてしまった場合には、永住許可申請をすることができませんので、「永住者の配 […]
帰化申請する場合の居住要件
日本に帰化申請する場合も、永住申請と同様、居住要件があります。 永住申請の場合、原則として「引き続き10年以上日本に居住していること」という要件がありますが、帰化申請の場合は、「引き続き5年以上日本に居住していること」 […]
相続手続きを回避するには
被相続人が亡くなられた後は、遺産相続手続きを経た上で、各相続人が遺産を相続することになります。 しかしながら、高齢のご夫婦2人暮らしといったような場合、残された配偶者に、遺産相続手続きをさせるのは大変なので、何とか簡略 […]
外国人が、日本人との間に生まれた子を、離婚又は死別後に、日本国内で養育する場合は「定住者」への在留資格の変更が可能です。
外国人が、日本人との間に生まれた子を、離婚又は死別後に、親権を持って養育する場合は、「日本人実子扶養定住」として「定住者」の在留資格が認められる可能性があります。 この「定住者」への変更が許可されるための条件は以下のと […]