NPO法人が解散する場合の事業報告書等の提出の要否
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。 この提出を怠った場合、20万円以下の過料に処される場合があります。 さて、NPO法人を解散することになった場合、最終事 […]
遺言書作成上の注意事項
「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あります。 「遺言書」が有効と認められるためには、「法律の定めに従った記載方法」で作成する必要があります。 「公正証書遺言」であれば、公証人が […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、本国にいる実子を呼び寄せるには
日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を持って日本に在留している人が、本国にいる前配偶者との間の子供を日本に呼び寄せたいという場合、以下の要件を満たしている必要があります。 ① 未成年で未婚であること。 日 […]
「短期滞在」の在留期間の更新について
「短期滞在」とは概ね90日以内の在留が該当します。 また、「短期滞在」での来日目的の多くは、観光、商用ですので、在留期間の更新というのは想定されていません。 しかしながら、更新が全く認められないか、というとそうではあり […]
外国人女性が日本で妊娠した場合の届出
日本では、女性が妊娠したら、市区町村の窓口や保健所等に妊娠届を提出する必要があります。 この妊娠届を提出すると母子健康手帳を受け取ることができます。 妊娠届は、国籍や在留資格にかかわらず提出することになっていますので、 […]
高度人材外国人が永住申請をする場合
通常、日本に在留する外国人が永住申請する場合、在留要件として「引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。また、そのうち5年以上は就労資格を持って在留していることが必要です。 ポイント計算で70点以上の点数を […]
交通違反でも、内容や頻度によっては「帰化」が認められません。
「帰化」の要件の１つとして「素行が善良であること」というのがあります。 犯罪を犯して懲役等の刑罰を受けた、というような「退去強制事由」に該当するような場合はもちろんですが、退去強制事由に該当しないような交通違反でも「帰 […]
「在留期間」について
日本に居住する外国人の方がお持ちの在留カードには、在留期間が定められています。 この在留期間については、在留資格毎に定められていますが、３年とか５年とかの期間のものもあります。 在留期間が１年の在留カードを持っている人 […]
「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合の注意点
「自筆証書遺言書保管制度」とは、令和２年７月１０日に開始された「自筆証書遺言」を遺言書保管所にて保管する制度です。 最大のメリットは、遺言者の死亡時の通知制度があることです。 この通知制度には、関係相続人等が、（１）遺 […]