日本への上陸拒否指定地域は全て解除になりました。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の国・地域については、日本への上陸を拒否していましたが、令和4年9月4日午前０時（日本時間）をもって、全て解除になりました。 ただし、日本への入国を希望する外 […]
特定技能制度の制度の改正に伴い、一部分野において技能実習2号から特定技能への移行に際して試験免除となりました。
8月30日に、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。 技能実習２号を修了した者については、特定技能試験等を免除し、必要な技能水準等を満たすものとして取り […]
外国人が亡くなった場合の相続
日本の「法の適用に関する通則法」第３６条において「相続は、被相続人の本国法による。」と定められています。 したがって、日本に住んでいる外国人が亡くなった場合の相続には、その外国人の本国（国籍を有する国）の法律が適用され […]
外国人でも民間の保険に加入できます
日本に在留する外国人で、在留カードを持っている人（短期滞在でない場合）は、国民健康保険に加入しているかと思います。 国民健康保険は、加入者の医療費の一部を負担してもらえるものですが、病気やケガで休業中の生活費の保証はさ […]
NPO法人の公告方法
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する必要がありますが、貸借対照表については、公告することも必要です。 NPO法人の公告方法については、定款で定める必要があります。 公告方法としては、 […]
新規に会社を設立して「経営・管理」を取得するには資本金５００万円が必要か？
外国人が、日本で会社を新規に設立して、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、資本金を５００万円必要と思われている方がおられますが、正確ではありません。 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省 […]
「永住者」の在留期間は無期限ですが、取消されることがあります。
外国人が日本に在留する場合の在留資格には、一部の在留資格を除き、有効期限があります。 「永住者」の在留資格は、活動内容に制限がなく、在留期間に制限がありません。 そのため、資格要件は厳しくなっています。 ただ、気をつけ […]
帰化申請する場合の日本語要件
日本への帰化について定めている「国籍法」には、帰化の条件としての日本語の要件についての規定はありません。 しかしながら、実際には、日本に帰化する際には、日本語能力が求められます。 日本に帰化するということは、これから日 […]