外国人が日本で印鑑登録をするには
日本には印鑑登録制度がありますが、全ての日本人がこの制度を利用している訳ではありません。 とはいえ、不動産取引等の契約書には登録された印鑑（実印）の押印を求められることも多いので、印鑑登録を希望される外国人の方もおられ […]
海外在住の外国人が日本で会社を作り「経営・管理」ビザを取得するには
外国人が日本で会社を経営する場合の在留資格は「経営・管理」です。 海外在住の外国人の場合、その国にある日本大使館等を経由してビザを申請することになります。 しかしながら、この場合、審査に非常に時間がかかります。 これか […]
生まれてくる子供の父親が日本人の場合でも、その子供の国籍が日本になるとは限りません
外国人女性が妊娠し、その子供の父親が日本人である場合、生まれてくる子供の国籍は、当然日本になると考えがちですが、実はそうではありません。 日本の国籍法では、子の出生の時又は子の出生前に死亡した父親が日本人である場合に日 […]
外国人もマイナンバーカードを作ることができます。
マイナンバーカードは、日本において行政手続きを行う際に、個人番号（マイナンバー）を証明するI Cチップ付きのプラスチックカードです。 マイナンバーカードは、住民登録をしていれば、日本人に限らず外国人も登録できます。 マ […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が日本人配偶者と離婚した場合、他の在留資格へ変更する必要があります。
日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者と離婚した場合、引き続き「日本人の配偶者等」の在留資格のまま、日本に在留し続けることはできません。 離婚後も引き続き日本での在留を希望 […]
NPO法人が解散する場合の事業報告書等の提出の要否
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。 この提出を怠った場合、20万円以下の過料に処される場合があります。 さて、NPO法人を解散することになった場合、最終事 […]
遺言書作成上の注意事項
「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あります。 「遺言書」が有効と認められるためには、「法律の定めに従った記載方法」で作成する必要があります。 「公正証書遺言」であれば、公証人が […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、本国にいる実子を呼び寄せるには
日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を持って日本に在留している人が、本国にいる前配偶者との間の子供を日本に呼び寄せたいという場合、以下の要件を満たしている必要があります。 ① 未成年で未婚であること。 日 […]
「短期滞在」の在留期間の更新について
「短期滞在」とは概ね90日以内の在留が該当します。 また、「短期滞在」での来日目的の多くは、観光、商用ですので、在留期間の更新というのは想定されていません。 しかしながら、更新が全く認められないか、というとそうではあり […]
外国人女性が日本で妊娠した場合の届出
日本では、女性が妊娠したら、市区町村の窓口や保健所等に妊娠届を提出する必要があります。 この妊娠届を提出すると母子健康手帳を受け取ることができます。 妊娠届は、国籍や在留資格にかかわらず提出することになっていますので、 […]