「永住者」の申請要件
「永住者」の在留資格は、他の在留資格と違い、在留期間の定めがなく、また、日本での活動内容にも制限がありません。 永住の許可要件は、次のとおりです。 ① 法務大臣が、永住許可を申請した者の永住が日本国の利益に合すると認め […]
特定技能外国人の雇用条件
特定技能外国人を雇用する会社は、以下の条件を満たす必要があります。 ■業務内容 ・特定技能１号は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事させること。 ・特定技能２号は、熟練した技能を必要とする業務 […]
初めて外国人の雇用をお考えの事業主の方へ
人手不足にも関わらず、社員の雇用がなかなかできないので、外国人の雇用も考えたいが、どうやって進めていけば良いかわからないという事業主の方も多いと思います。 外国人が日本に在留する場合、日本での活動内容（仕事、留学等）に […]
「日本人の配偶者等」と「家族滞在」との違い
「家族滞在」の在留資格は、日本に在住する外国人の家族で、その外国人の扶養を受けることが要件とされています。 したがって、「家族滞在」の在留資格者は、就労をすることができません。 一方、「日本人の配偶者等」の場合は、必 […]
ＮＰＯ法人の役員（理事）の選任は登記事項です。
ＮＰＯ法人では、役員として「理事」と「監事」を選任します。 そして、この役員の任期は２年以内とすることが、特定非営利活動促進法第24条に規定されています。 役員のうち「理事」については、登記事項となっています。 ＮＰ […]
外国人を工場や工事現場での作業者として雇うには
外国人が、日本で働く場合の就労資格として多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。 ただ、この在留資格は、システム関連業務、企業における技術研究、通訳等の知的業務であり、現場での作業は原則できません。 このような状況下 […]
「日本人の配偶者等」とは
「日本人の配偶者等」の在留資格の対象となるのは、次に該当する人です。 ① 日本人の配偶者 ② 日本人の特別養子 ③ 日本人の子として出生した者 ① 日本人の配偶者 現に日本人と婚姻している外国人が対象となります […]