許認可申請等で必要となる「身分証明書」とは
古物商許可申請等の許認可申請時に「身分証明書」の提出が必要となることがあります。 この「身分証明書」というのは、普段私たちが使う「運転免許証」や「保険証」とは違います。 具体的には、次のことについて通知を受けていない […]
NPO法人の役員は無給で働かなければならないか？
特定非営利活動促進法の第２条第２項第１号ロに「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。」という規定があることから、NPO法人の役員（理事）は無報酬で働く必要があると思っている方が多いですですが […]
「遺言書保管制度」をご存知ですか
「遺言書」を作成しても、相続人がその遺言書の存在を知らず、遺言書も見つからなかった場合、その遺言書通りに執行されないということも起こり得ます。 また、万が一悪意の誰かに遺言書を隠匿や破棄されてしまった場合も、同様の結果 […]
外食業で外国人を採用するためには
これまで、外国人が、外食業で働く場合、「経営・管理」による店舗経営や、外国料理の調理師等に限られ、接客業に従事するには、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者という就労制限のない在留資格か、資格外活動によ […]
外国人が日本で会社経営をするには
日本に留学していた外国人が、卒業後そのまま日本で会社を作って経営をするということも、珍しくなくなってきました。 そのような場合の在留資格は、「経営・管理」になります。 この「経営・管理」の在留資格の要件としては、いくつ […]
４月８日から、日本への上陸拒否地域が５６か国・地域に縮小されました。
水際対策強化に係る新たな措置で、これまで日本への入国拒否をしていた国・地域のうち、１０６か国・地域については拒否解除となり、残り５６か国・地域となりました。 ただし、ビザ免除措置は相変わらず停止されていることから、 […]
「遺言書」を残したとしても相続人同士での争いとなることがあります。
ご自分の遺産を自由に処分したいとか、特定の人に多く残したい、といった場合に取られる方法が「遺言書」残すことです。 「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あり、それぞれ作成方法が決ま […]
日本の大学や専修学校専門課程を卒業した後、就職活動を行なっているものの、就職先が決まっていない場合
日本の大学や専修学校専門課程に通っていた留学生で、卒業したものの就職先が決まっていない場合、「留学」の在留資格で引き続き滞在することはできません。 「留学」は、学校に通うための在留資格ですので、卒業後は、就労等の活動内 […]
「短期滞在」の在留資格とは
日本に一時的に滞在する資格として「短期滞在」というものがあります。 多いのは観光、親族訪問、短期商用かと思います。 その他として、「競技会やコンテスト等への参加」というのもあります。 ここで注意しなければならないのは、 […]
外国人がラーメン店で働くことはできるか
日本に住む外国人は、何らかの在留資格を持っています。（もし、持っていなければ不法滞在ということになります。） 在留資格には、できる活動の内容が定められており、それに基づく活動をすることが求められています。 なお、在留資 […]